刈払機用チップソー R型 津村鋼業株式会社 ツムラ255×36P

目次 1センサーが車両を感知することにより、自動で消毒液を噴出 2導入コストが圧倒的に安い 3軽量でコンパクト 4農家だけでなく、運送会社にも導入実績あり 5まとめ 畜産農家にとって家畜伝染病の発生は最も避けたい事項の一つです。一度発生してしまうと、営農に大きなダメージを受けるのはもちろん、殺処分やまん延防止のための対策など、精神的にも経済的にもつらい作業が発生します。 近年においても、豚熱（CSF）、口蹄疫、高病原性インフルエンザの発生によって多くの家畜が殺処分され、被害を受けた方々には大きな爪痕を残し、また周辺の畜産現場においても広く影響を受けたのは記憶に新しいところです。 これらの状況を鑑み、普段から予防対策を徹底しておきたいところですが、基本となるのは伝染病を「持ち込まない」「持ち出さない」という点になります。そのため、農場に出入りする車両の消毒が非常に重要なポイントとなりますが、大掛かりになるほど導入に大きな費用がかかってしまいます。 そこで今回紹介したいのが、安価に導入でき、かつ利便性抜群の自動車両消毒装置「Mgate1000S」です。 センサーが車両を感知することにより、自動で消毒液を噴出 ゲート前で車両が停車すると、センサーがそれを感知して、左右3ヵ所・下面4ヵ所・合計10ヵ所のノズルから自動で消毒液が噴出されます。 非センサー式（動噴式ともいいます）の場合は、車両のドライバーが降車して作業を行わなければならないため、ドライバーの負荷が高く、またドライバーごとに消毒作業のバラつきが出てしまうため消毒ムラも生じてしまいます。 動噴式と比べ、センサー式の場合は作業負荷が大幅に低減できるとともに、均等な消毒液噴出が可能であるため、車両の出入りが多い場所においては特に重宝します。 また、Mgate1000Sは開発段階で防疫の専門機関（宮崎大学 産業動物衛生学研究室、北九州市 動物検疫所、新門司検疫場ほか）が監修しており、効果的に車両消毒が行えるような噴出設計が施されています。 左右のノズルが設置されているポール高さは3.9ｍとなっており、軽車両～大型車両の消毒までしっかり対応します。 導入コストが圧倒的に安い 一般的な車両消毒装置の場合、装置自体が大掛かりで場合によっては工事も必要になるため、導入価格は数百万円～千万円ほどに達します。そのため、仮に補助金によって半額が補填されたとしても、営農を大きく圧迫してしまいます。 一方で本商品は部材や行程の徹底効率化によって、効果的な消毒機能を有しながらも導入コストを百万円未満に抑えることができます。 そこまでコストにこだわる理由は、平成22年に宮崎県で発生した口蹄疫被害です。本商品は宮崎県の工場で製造されていますが、当時口蹄疫がまん延した結果、多くの畜産現場から「消毒ゲートを設置したいが費用を捻出できず、このままでは廃業するしかない」という声が同工場に多く寄せられました。 その声を受けて、「営農の持続させつつまん延を防ぐには、低コストで導入できかつ緊急時においても早急に対応できるような手軽さが重要」という観点から開発に着手。 各種研究機関の協力を仰ぎながら商品の完成に至った経緯があります。 口蹄疫の終息後も、より利便性を良く、効果的な消毒を行うためにマイナーチェンジを繰り返し、現在の仕様に至っています。 軽量でコンパクト 常設式の車両消毒装置は設置に大掛かりな工事が必要になり、動かすことができないため消毒ポイントの変更に対応できません。 一方で本商品のような移設可能なタイプは、例えば車両の侵入ルートが変更になった場合などにおいても柔軟に対応することができます。 また移設可能タイプの場合でも、一般的な移設可能タイプは解体作業や構成部品の移動に大掛かりな機材が必要となるため、移設の際にコストがかかってしまったり、緊急移設などの対応に遅れが出てしまいます。 本商品は軽トラックにも積載できるコンパクト仕様であることから、防疫現場において対応にスピードが求められる場合においても即座に対応することができます。 農家だけでなく、運送会社にも導入実績あり しっかりとした予防対策を実施している農場においては、出入りする関係者以外の車両にも気を配っています。 畜産飼料や資材の運搬が発生する運送会社の場合、自社車両の消毒を徹底することにより、出入りする農場関係者からの安心や信頼を得ることができます。 畜産農家への出入りが多い運送会社においては、すでに車両消毒を実施している事業所もありますが、動噴で消毒を実施しているケースも多くみられます。 長距離で夜間に帰社するドライバーにとっては特に、業務後の手動車両消毒はなかなかしんどい作業になりますので、センサー式を導入することによって、ドライバーの負荷軽減につなげることができます。 まとめ 日本国内はもちろん、近隣諸国においてもアフリカ豚熱をはじめとした家畜伝染病の発生が継続的に確認されており、家畜伝染病の侵入・発生リスクは高い状況にあるといえます。 特に、これからの季節は高病原性インフルエンザの発生リスクが高くなる時期です。口蹄疫で被害を受けた現場の切実な声と現実を知るからこそ、これまで導入を諦めていた農家に方々にも是非お勧めしたい商品です。 ★自動車両消毒装置「Mgate1000S」商品詳細 ご検討される方は、こちらの商品詳細ページをご覧ください。...

鳥インフルエンザや口蹄疫、豚熱（CSF）といった特定家畜伝染病は、生産者の皆様にとってはもちろん、報道等によって一般消費者にも広く認知されるようになりました。 これらの伝染病が発生すると、生産者は多大な経済的損失を受けるとともに、風評被害のリスクも生じます。特定家畜伝染病以外の病気においても、増体量や繁殖成績の低下などによる経営への影響は決して無視できるものではありません。 家畜の伝染病による被害をできる限り減らすために、私たちは何を知っておくべきなのでしょうか？家畜衛生分野の研究を行い防疫の専門家である、宮崎大学農学部獣医学科の末吉益雄教授にお話を伺いました。 末吉 益雄（すえよし ますお）教授 プロフィール 2012年4月、宮崎大学農学部獣医学科の教授に着任。家畜衛生分野の研究に長年携わり、同分野の第一人者として家畜伝染病のモニタリングや情報提供を通じて防疫の重要性を発信する。 教壇に立ち人材育成に携わるだけでなく、防疫へのリテラシー向上に取り組むべく、現場レベルでも精力的な活動を続けている。 ※宮崎大学農学部獣医学科 産業動物衛生学研究室ホームページはこちら 病気になってから治療・対処するのではなく、その前の段階で予防する 今回は、当社リファクトリーの安田が聞き手となり、国内の伝染病の現状をはじめ、防疫のポイントや今後の防疫体制への提言などを対談形式でお伺いしました。 ※本体談中は感染症対策のためマスク着用にて実施いたしました。撮影時のみマスクを外しております。 ◎末吉教授は長年防疫に関する研究に取り組まれてきたと伺いましたが、まずは現在取り組んでいる研究内容からお聞かせください。 末吉教授：私の研究は、動物を病気から衛ること、例えるならば人間の保健所の役割のように「定期健康診断」をベースに動物の健康保持に務めることです。広く認知されている高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの家畜の悪性伝染病はまん延防止のため、そもそも治療対象となっておらず殺処分措置がとられますが、それ以外の動物の疾病についても病気になってから治療するのではなく、その前の段階で予防することで動物の健康を衛っていくことが究極の目的です。 具体的には、モニタリングを通じて、病気が起きる前の段階で「病原因子はないか」「防疫上の欠点はないか」といったことを数値化・見える化して発表･啓発していくことに取り組んでいます。悪性伝染病が発生してしまった場合は、まん延防止のために、申し訳ないけれども殺処分をしなければなりません。そうなる前の段階で、できる限り防疫をすることで、動物はもちろん生産者の方の生活を守ることに繋げていくのが、私の研究です。 ただ、防疫や予防という考え方は、治療に比べてなかなか周知していくことが難しい側面があります。例えば、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する議論は、予防という考え方を伝える難しさがよく現れた事例ではないでしょうか。 ワクチンを打つことで重症化のリスクは下げることができますが、それは感染防止ではありません。しかし、ワクチンを打てば感染しないと間違って理解している方が少なくありません。 原則として、予防はその疾病が起きる前の措置です。なので、「予防したから発生しないのか、予防しなくても発生しなかったのではないか」と、されてしまいがちです。発生後のワクチンによる予防の成果も治療と違い、すぐには見えづらいため、直接的評価は難しいです。 ◎たしかに、人間心理としてどうしても何かが起こってからでないと危機感が高まらない側面はありますね。 末吉教授：そうした意識をどう変えていくのかは、大切な部分だと考えています。 私は、生産者の方や防疫に携わる方にお話をさせていただく際に、そもそも、消毒と滅菌の違いをご存知ですか？という質問をさせていただきます。 滅菌とは、存在する微生物をすべて除去してしまうことを言います。一方の消毒は、微生物の数を減らし、感染症を引き起こさない水準にまで病原微生物を殺菌や減少させることを言います。 つまり消毒をしたからといって、すべての微生物が除去される訳ではないということです。このことが分かっていると「消毒マットを踏んだらもう大丈夫」という考え方ではなく、より本質的な防疫に取り組む気付きを与えることができます。 こういった部分を、データやエビデンスを使って丁寧に説明していくことも私の役目だと考えいます。積極的に情報を公開して、信頼関係を築くことで、防疫への意識を高めるきっかけにしてもらえればと思っています。 これからの時代は自分たちから積極的に防疫に取り組んでいく姿勢が大切 ◎ここから、国内の家畜伝染病の動向についてお聞きしたいと思います。先日（2021年11月12日に対談）、秋田県で鳥インフルエンザが発生しましたが、日本国内での鳥インフルエンザの傾向について伺えますか。 末吉教授：日本の高病原性鳥インフルエンザのまん延は、人やトラックを介してのものはほとんど発生していません。この防疫力は世界でも抜きん出ています。 例えば、過去にオランダでは3,000万羽の鶏が処分されたことがありましたが、これはトラックなどを介してウイルスがまん延・拡散したことが大きな一つの要因です。 日本では高病原性鳥インフルエンザが発生した場合でも、各個撃破ができており「人」や｢車｣を介しての伝播防止の部分はしっかり対応が行き届いています。ただ、油断禁物です。これはしっかりしているからできているわけで、しなくても出ないのではないかと止めてしまうと、とんでもない事態となるリスクがあります。 さらに注意しておきたいのが、カモや野生動物からのウイルスの農場内/鶏舎内への持ち込みです。人や車を介してのまん延だけではく、侵入防護柵の設置やメンテナンス、環境整備に力を入れることで、ウイルスの持ち込みを防止していくことが大切となります。 例えば、カモが飛来する沼や池等の水辺が近い場合、そこを訪れるイタチやテン、タヌキやイノシシなどの野生動物がウイルスを養鶏場に持ち込む恐れがあります。こうした野生動物の侵入を防ぐことが、国内での鳥インフルエンザ対策では重要なポイントでしょう。 ◎末吉教授がその他に懸念している伝染病はありますか？ 末吉教授：国内では豚熱が依然として拡大しており、油断できない状況にあり、まだまだ対策やデータの分析を進めていく必要があります。 それから、アフリカ豚熱の状況は特に注視しています。ヨーロッパでは10年かけてまん延しましたが、アジアではわずか2年でほとんどの国に感染が拡大しました。 まだ国内での感染は確認されていませんが、動物検疫所ではウイルスの遺伝子や生きたウイルスが海外旅行客の手荷物から確認されています。いつ国内で感染が発生してもおかしくない状況です。 現在は新型コロナウイルスの影響でインバウンドが止まっていますが、今後海外渡航や入国規制が解除されればリスクが一気に高まるのではないかと懸念しています。もし感染が確認された場合、それが養豚場で早期発見できれば、封じ込めができますが、野生のイノシシで発生した場合は豚熱のように感染が広がる恐れがあります。アフリカ豚熱は豚熱と比べて、致死率が非常に高いのが特徴です。確実に感染拡大しますが、厄介なのが、感染速度が遅いということ。一気に感染が拡大しない分、発見が遅れてしまう恐れがあります。その場合、気付かないうちに静かに感染が広がり、国内に定着してしまう可能性も考えられます。 それから、アフリカではダニがアフリカ豚熱を媒介している事例が報告されています。もし、感染ダニが定着すれば、風土病になる恐れも否定できません。そうなると、野生動物対策以上にコントロールが難しくなってしまうでしょう。 ◎そうした海外からのリスクをしっかり認識して、対策や予防を講じておくことが重要となる訳ですね。...

今回訪れたのは、大分県宇佐市にある「宇佐ジビエファクトリー」（有限会社サンセイ）。 ”身体にやさしい”をコンセプトに、化学調味料を使わず天然素材にこだわって造り上げた「安心院（あじむ）ソーセージ」として、ソーセージやジビエ肉、その他加工肉などを取り扱っています。 宇佐ジビエファクトリーとは 「宇佐ジビエファクトリー」は、有限会社サンセイの”ジビエ加工施設”。 大分県内で捕獲されたイノシシやシカの約97％が廃棄されていることを知り、食肉加工業者としてジビエ食材を有効活用することが使命と考え立ち上げました。 捕れたての魚のようにジビエも鮮度が命。 室温4度設定という、まるで冷蔵庫のような部屋で作業をすることで、菌の繁殖を防ぎ、安全安心な肉として取り扱っています。 国内でも有数の「国産ジビエ認証施設」として、単に処理をするだけでなく、安全安心に、そして味にもこだわったジビエとして加工しています。 全国的でも数少ない、年間1000頭を超える処理施設の一つです。 ※国産ジビエ認証制度： 衛星管理基準およびカットチャートによる流通規格の遵守、適切なラベル表示によるトレーサビリティの確保等に取り組む食肉処理施設の認証を行う。 2018年5月に制定され、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図る制度。 ジビエを始めたきっかけ もともと焼肉店の運営などをしていた同社。当時は高級な食べ物であった焼肉を、おいしくて良いものを安心価格で食べてもらいたいと考え、無添加の加工肉を自分たちで作って提供することを決意し、2011年に「安心院ソーセージ」を設立します。 その後、ジビエ食肉加工も始めることになりますが、そのきっかけは、農家の方の「イノシシやシカの処理をどうにかできないか」との一声だったそう。 ある日、その農家の方が、野生動物に農作物を食い荒らされてしまい困っていたところを猟友会に捕獲を頼みます。しかし、猟師は役所に届けるのに必要な”しっぽ”だけを取っていき、残りはその場に捨ててしまう始末であったといいます。 「動物が腐敗していく状況を見るのがつらく、農業を辞めようかと思っている」と、そんな話を聞き、何とかしたいと思い、研究を重ねてジビエ食肉加工を始めました。 肉の仕入れについて ジビエを商材とするのにあたり無くてはならないのが、肉の仕入れです。 肉は猟友会の協力のもと、約30名の猟師に年間1,600頭ほど提供してもらっています。 そのうち、シカが8割・イノシシが2割。シカの林業被害が多いこともあり、イノシシに比べてシカの方が自治体の報奨金が高くなっていることも要因の一つと考えられます。 「宇佐ジビエファクトリー」では、畜肉を扱う肉のプロ目線と、これまで多くのジビエを取り扱うことで得た目利き力を活かして、質の良い肉を仕入れることができているといいます。 また、対象地域が限られますが、持ち込みが難しいという方には、現場に行っての引き取りも行っています。 ジビエへの思い ジビエの普及に対して、一般的にはマイナスなイメージがついているのが現状です。 血抜きや鮮度に対してあまり知識を持っていない、こだわりのない処理施設が作ったジビエは臭みが強かったり、猟師からおすそ分けでもらったジビエは、実は長い期間冷凍庫に保管されていたものも多いと聞きます。 そういった貴重な命が扱い一つでイメージダウンしてしまっていることに心を痛め、”どの命も無駄にしないこと”を使命として、受け入れたイノシシやシカを今日も大事に扱っています。 学校給食でジビエを ジビエのイメージアップの一つとして活用しているのが、”学校給食”です。 食育や郷土愛の観点から、年に2回ほど大分県内の小・中学校の給食へジビエを提供しています。 新型コロナウイルスの影響で、学校給食用に加工していたものが提供直前にキャンセルになってしまうというつらい時期もありました。 しかしその経験をきっかけに、業務用や卸だけでなく一般の方にも販売してみようと考え、オンライン販売を始めることができたといいます。 ジビエの利活用 ジビエの活用を始めたものの、地域から供給されるジビエは、半分がまずい肉であり、それらの肉の利用に苦慮したといいます。 普段の生活で食べている畜肉の牛肉や豚肉は、去勢などをすることによってオス臭のない柔らかくておいしい肉を作ることができますが、野生のイノシシやシカはそうはいきません。 人工的な管理ができないことに加え、季節的な肉質の変化もあることから、肉が硬く臭みがあって食べられないという人が多いのもそういった理由の一つだといいます。 衛生面的には問題はありませんが、食味が劣ってしまう部分に関してはペットフードやジャーキーにしています。 また同じ宇佐市安心院町にある、日本最大級のサファリパーク形式の動物園「九州自然動物公園アフリカンサファリ」に肉食獣の餌としての提供にも利用しています。 全国有数のライオンの飼育数を誇っているアフリカンサファリは安定した提供先であり、肉を無駄なく使うことができることから、「ジビエ版地産地消」として地域へ貢献することができる一つとなっています。 またコロナ禍には、農林水産省の「＃元気いただきますプロジェクト」に賛同し、自社のソーセージを子供食堂に無料で提供したりと、地元だけでなく全国に向けても活動を行ったりしました。...

昭和34年に設立され、60年以上の歴史がある「大阪府猟友会」。猟友会としては数少ない「内閣府認定」の公益社団法人です。今回は事務局長の田中茂雄さんに、公益社団法人となるまでの経緯や日ごろの活動についてお話を伺いました。 きっかけとなったのは伊丹空港のバードストライク防止の仕事 ーー内閣府認定の公益社団法人になられるまでにどういった経緯があったのですか？ 田中さん：国が公益法人を平成25年から改めてスタートしたいと発表して（平成20年に新公益法人制度が施行）、5年の移行期間の間に猟友会だけでなくいろいろな団体が公益の認定をもらおうとがんばった。大阪府猟友会でも公益を狙おうということだったので申請して、まずは平成25年に大阪府から認定をもらいました。 関西国際空港が民営化して数年後のときに、「公益社団法人になられたんだったら、バードストライク（空港に離着陸する航空機と鳥の衝突）を防止する仕事をやってもらえませんか？」と依頼されたんですよ。 関西国際空港と伊丹空港は経営統合しているから伊丹空港もやることになったんだけれども、土地が大阪と兵庫にまたがっているから、半分は兵庫に行って手続きをしなければいけなかった。毎年申請しないといけないし、大阪では公益でも兵庫では関係ないから申請方法も違う。それで全国区の公益をとろうと申請して、平成26年に内閣府の認定をもらいました。他の地域は分からないけど、内閣府認定は少ないんじゃないかな。 これからの猟は「罠」。大阪ハンティングアカデミー以上のものを作る 田中さん：平成28年に「大阪ハンティングアカデミー」という学校を立ち上げたのですが、会費をもらってやるにも内閣府の認可を取らないとできなかったんですよ。いろいろな面で申請や許可が必要でした。申請もしっかりとした内容でないと認可をもらえない。そうやって学校を運営してきたのですが、5年後には募集かけても人が集まらないという状況になり、さらには新型コロナの影響もあったのでやめました。 一旦はやめたんだけれども、希望がぱらぱらと出てくるので、今年からまた新しく立ち上がる予定です。大阪ハンティングアカデミー以上のものを作ろうって。前回のように5万円という費用は出しにくいと思うので、2〜3万円で「大阪府猟友会狩猟者育成プロジェクト」という名称で実施していきます。 これからは「罠」なんですよ。今までは銃を重点的に教えてきましたが、希望する人が少ないので、「罠をどう教えていくか」を主としてやっていきます。今までは「罠みたいなものは猟やないわい」という感覚だったけれども、「これからの猟は罠や」という風に変えなければいけない。私たちのように銃猟をやってきた人間は、簡単には考え方を変えられないんですよ。それでも状況や世間に合わせて、そうした古い感覚を変えていかないと。 先日は兵庫県で罠を作っている会社から「学校で罠猟を教えるのであれば協力したい」という話ももらった。私たちもこうした協力してくれるところを求めていかないといけない。 今回初めて14人の役員の中にも罠猟の免許のみを持っている人材を1名入れたんですよ。銃猟免許を保持してない役員は異例ですが、罠を中心に教えることを初めてやっていこうと準備しています。教えるのは私たちのような経験者だけでなく、林野庁や大阪府庁の職員、大阪府警といった肩書きのある人もいる。これからはそこへ専門的な業者も加えてより一層内容の濃い育成計画をたてていきたいと考えています。 先ほどお話ししたプロジェクトは令和4年10月から令和5年3月にかけて平日に全6回、50名ほどの規模でおこなう予定です。他にも、10月18日には高槻国際射撃場で「わな猟の捕獲技術講習会」ということで教室で教える座学と、射撃場などの広い場所での実技を学ぶ講習会を実施予定です。例えばくくり罠であればどうやって作るのか、作ったものをどうかけるのか。実技でしっかり教えなければいけない。 ーー今までの受講者の年齢層はやはり高めでしたか？ 田中さん：狩猟免許は20歳から取得できるので20〜70代と幅広く募集をかけていましたが、実際の応募者は40〜50代かそれ以上でしたね。20代はいなかったんじゃないかな。 男女ともに募集して、女性は50人中平均3〜4人でした。5年の間に解体の実技もおこないましたが、女性で「気持ちわるい」と言う人はいませんでした。「私やります」と言うのは女性でしたね。感心しましたよ。イノシシの皮をむくのも上手だし、早い。 被害が少ないからといって放っておくのは不公平。1、2件の被害にも協力する ーー解体のお話も出ましたが、ジビエ肉の活用にも力を入れていらっしゃいますか？ 田中さん：そうですね。獲って捨てるようなもったいないことをしてはいけない。食べられるところは全部食べる。 ーー大阪でジビエ肉の加工施設は増えていますか？ 田中さん：保健所が認めている施設がゼロなんですよ。大阪府と各市町村で協力してそういった施設を立てようと計画したこともあったんです。知事と柏原市でやろうとなって予算をとってくれましたが、市民が反対して頓挫しました。能勢でもやろうとしたけれども、最終的には地元住民が反対した。 でも分からないことはないんです。猟で止めさしした個体を持って行って加工する施設なのですが、どうしても「と殺場」という感覚が皆さんの中にある。だから大阪には保健所に認められた施設がない。自己責任であげたりもらったりはできるけれども、売り買いはできないし、業者とのつながりもできないんですよ。 ーージビエ肉は全国的に流通が課題だと言われていますが、地域住民の理解などスタートラインのハードルが高いのでしょうか。 田中さん：鳥獣被害の多い地域の住民は認めてくれるんですよ。大阪は和歌山や奈良と比較しても被害は10分の1ほど。被害が少なくてありがたい地域なんです。被害が少ないから認識も薄くて皆さんが反対する。府議会で議題としてあげてもらっても予算がとれない。被害が少ないから当然ではありますけどね。 全体では1件や2件かもしれないけれども、被害をうけている人がいるわけだから放っておくわけにはいかない。多いからやる、少ないから放っておくというのは不公平。私たちは少なくてもやる。他の地域と比べて被害が10分の1であっても、耳を傾けて協力していますよ。 ーー大阪ではどういった動物の被害が多いですか？ 田中さん：能勢や豊能など、北の方にはシカがたくさんいます。イノシシは南の方にいるけれども数が少ない。シカはメスが約80％だから、子どもがたくさん生まれる。双子や三つ子が生まれるわけではなく一頭ずつしか生まれないけれども、メスが多いから他の動物と違ってものすごく増えるよね。 ーー被害が出て個体数を減らさないといけない場合は銃猟がメインですか？ 田中さん：そうですね。今までは銃が中心でしたが、北部では罠も多いですよ。罠に入ったシカを銃で止めさしするのも一つのパターンです。銃猟をする人が少なくなってきたから電気でやっている人もいます。 ーー後継者不足などの課題があってもなかなか進めづらいのがもどかしいところですね。 田中さん：地域によって被害数の差はあるけれども、やるべきことは継続していく。他の地域に比べて被害が少ないからといって、学校を立ち上げなくていいとは思わない。大阪からいろいろなものを広げていきたい。これまでも奈良や和歌山など他県の講師教育にも協力してきたんですよ。それでもなかなか広がっていかないのが現実ですね。 編集後記 今回は、大阪府猟友会が公益社団法人となるまでの経緯や狩猟学校の立ち上げなど、さまざまなお話を伺うことができました。中でも罠猟を中心に教える学校の立ち上げのお話はたいへん興味深く、ハンターの高齢化や後継者不足などの課題解決に向け、業界の変化にも柔軟に対応されているのだなと感じました。 イノホイでは、猟友会の紹介や鳥獣被害対策の取り組みなど、取材を受けていただける方を随時募集しております。興味をお持ちの方はこちらのフォームからお問合せください！ おすすめ商品 激安でも獲れます。くくり罠用踏み板イノシシホイホイ 完成品 年間数千個の出荷実績がある、大人気のくくり罠です。設置に必要なものが全てそろっており、届いてすぐに仕掛けることができます。 ファーレ旭式 箱罠ビッグサイズ【片扉】...

当店イノホイは宮崎県国富町に「イノホイの森」をオープンいたします。この森では鳥獣被害について詳しく知らない一般の方でも、鳥獣捕獲用の罠作りを行ったり、許可制で狩猟免許を持っているけど捕獲する土地を持っていない方に解放、技術指導などを行うことで今後の狩猟家の育成・発達に寄与できる活動を行っていきます。 農業被害が止まらない、でも近くに捕獲できる人もいない。 イノホイでは過去５年間農業被害を食い止めるための、鳥獣被害対策用の捕獲器を30000個以上販売してまいりました。ご購入いただくお客様は初めての狩猟・捕獲を行う方々が多く、購入したものの捕獲の仕方がわからない、仕掛けてみたけど餌だけ取られていてなかなか罠にかかってくれない。そんなお声をいただくケースが増えてまいりました。 現在年間で150億円以上の農業被害が確認されており、さらにその課題に対して取り組む人材不足が少子高齢化が進む地域では深刻な問題となっています。今回はrefactoryの地元宮崎で地域の協力員松元様と連携しながら、イノホイの森を開設し、鳥獣被害対策への理解や被害対策に対する人材不足問題を解決します。 森を知り、動物に触れ、自分達の故郷を守る気持ちにつなげてほしい。 イノホイの森では不定期で、子供たちが自然に触れることができるように「カブトムシの捕獲体験」「ミツバチの蜂蜜収穫体験」「椎茸の収穫体験」などを行うことで子供たちに自然に触れ合ってもらえる機会を提供しながら、一方で初めて狩猟免許を取られた方や捕獲自体があまり上手くいかない方達などに対して、許可制で罠の捕獲実施の場所を提供したり、捕獲自体の講座を開設するなど狩猟技術の向上につなげていただける機会を提供いたします。 狩猟捕獲における指導には地元宮崎の狩猟家の方々以外にも、有害鳥獣捕のプロハンターで300日間無下山で狩猟生活を行うなどの本格的な取り組みで全国でも認められた数少ない狩猟家集団の株式会社TSJ（代表取締役：仲村　篤志　以下TSJ）の方々にも協力を仰いで技術向上に努めてまいります。 2023年4月10日開演、開演当日は様々な狩猟罠の展示と実演がご覧いただけます。 イノホイの森は2023年4月10日開演。当日は森を探検してもらったり、自然に触れて虫や植物などを観察したり、当店にて販売する罠など実際に触ってみることで鳥獣被害の捕獲方法や動物の習性などを理解し、設置作業の実演を行っていただくことができます。 今後はrefactoryが運営する鳥獣被害対策ECサイト「イノホイ」のサイトで適宜イノホイの森で行われるイベント情報などを告知し、森や故郷を守っていく活動を行ってまいります。