みのる産業 除草専用散布機 桃太郎ジュニア FT-125

農作物を育てる畑の周囲を、電気が流れている柵で囲う「電気柵」。獣害対策として広く用いられ、大切な農作物を野生動物から守ってくれます。しかし、 「電気を使うと事故が起こるのでは？」 「設置して危なくないの？」 といった不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は電気柵の仕組みや安全性について解説します。また電気柵での事故を防ぐためのチェックポイントもご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。 電気柵での事故は正しい使い方をすれば防げる 結論から述べると、電気柵は正しい使い方をすれば安全に使用できます。怪我や死亡事故を心配する声も聞かれますが、市販されている電気柵には事故を防ぐための仕組みとして「パルス出力形式」が採用されています。 パルス出力形式とは、約1秒間隔で瞬間的に電気を流す方法です。誤って人間が柵に触れてしまっても、瞬間的に電気が発生するだけなので、すぐに離れられる仕組みになっています。イメージしやすいのが静電気です。電気柵に誤って触れても、静電気のように一瞬バチっとくる刺激はありますが、心配されるような感電事故は起こりません。 電気柵の目的は野生動物に心理的な恐怖感を与えるのが目的 そもそも電気柵は野生動物を傷つけたり駆除するのが目的ではありません。柵に触れたときに一瞬発生する電気刺激でショックを与え、心理的な恐怖感を与えるのが目的です。「あの柵に触れると危ない」という警戒心を野生動物に植え付け、畑に近づかせないようにして農作物を守ります。 あくまでも驚かせることを目的としているため、野生動物はもちろん人間が誤って触れても怪我や事故が起きない仕組みになっています。 2015年の事故では自作の電気柵を使用していた さて、こうした安全対策が備わっているにも関わらず、電気柵への不安の声が挙がるのはなぜでしょうか。原因のひとつになってしまったのが、静岡県西伊豆町で発生した事故です。 2015年7月 、静岡県西伊豆町において、川で遊んでいた小児が土手の紫陽花畑の周囲に設置されていた、害獣よけの電気柵に触れて感電する事故が発生しました。感電した小児を助けようとした他の6人も次々と感電し、7人が病院に搬送。最終的に40代の男性2名が死亡する痛ましい事故となってしまいました。 この事故の原因となった電気柵は、近くにある農機具小屋の家庭用コンセント（100V）から、電気を直接柵線に繋いだ自作のものです。市販の電気柵のように、安全対策の仕組みが備わっておらず、大きな被害を招いてしまいました。死亡事故につながった事故は社会的にもインパクトが大きく、電気柵への不安が原因となりました。 しかし前述した通り、市販の電気柵には事故を防止するための仕組みが採用されています。今後、痛ましい事故を繰り返さないためにも、電気柵の使用に対しての正しい知識の習得や、安全対策が組み込まれた市販品の普及が重要と言えそうです。 電気柵での事故を防ぐための5つのチェックポイント では、具体的に電気柵での事故を防ぐためにはどのようなポイントが挙げられるのでしょうか。電気柵を購入する際のチェックポイントと、使用時の注意点をご紹介します。 1．電気用品安全法の適用を受けている商品か 1つ目は電気用品安全法の適用を受けている商品か確認することです。 電気柵の電気を30ボルト以上の電源(家庭用コンセント)から供給する時は、電気用品安全法の適用を受ける電源装置(電気柵の本体)の使用が義務付けられています。 電気用品安全法の適用を受けている電気柵であれば、必ず出力電流が制限されているため、万が一電気柵に触れても事故を防げます。電気用品安全法に準拠している製品には、「PSEマーク」が表示されているため、同マークが付いている電気柵を選んでください。 2．漏電遮断機が設置されているか 2つ目は電気柵に漏電遮断機が設置されているか。 漏電遮断機とは、漏電を検知した際に回路を遮断し事故を防ぐための仕組みです。電気柵の設置では、公道沿いなど人が容易に立ち入る場所に設置する場合、「15ミリアンペア以上の漏電が起こった場合、0.1秒以内に電源を遮断する」装置を設置することが義務付けられています。 こちらも商品の購入時に確認しておきましょう。 3．電気柵が設置されていることをきちんと表示しているか 電気柵を設置する場合は、周囲の人が容易に視認できる位置や間隔、見やすい文字で「危険表示」を設置しましょう。危険表示の設置も法的に義務付けられており、事故を防ぐための大切な項目です。 周囲の景観に紛れてしまわないよう、視認性が高く一目で電気柵があると理解できるようにしてください。危険表示版はこちら 4．電気柵周辺の草刈りや漏電を防ぐための管理は適切か 4つ目は、電気柵を設置後の管理が適切にできているかです。 電気柵は設置して終わりではなく、日頃からのメンテナンスが大切です。ワイヤーの弛みや劣化、支柱の倒れなどがないかきちんとチェックしておきましょう。また本体の動作確認もテスター（電圧測定器）等を使って確認してください。 その他にも、電気柵の周囲の草刈りはこまめに取り組みましょう。草が生い茂ると通電が妨げられ、電気柵が正しく機能しなくなります。また、人が気付かずに柵に触れてしまえば、思わぬ事故につながりかねません。丈の高い草は野生動物の隠れ場にもなるため、しっかりと刈り取っておきましょう。草刈機の一覧はこちら 5．地域住民との連携やコミュニケーションは図れているか 最後に、地域住民との連携やコミュニケーションも電気柵での事故を予防するポイントです。 例えば電気柵を設置したら、近隣の住民にその旨を伝えておくだけでも、事故の予防につながります。とくに子どもがいる家庭では電気柵に近づかないように、日頃から伝えてもらえると安全です。また獣害対策は個人だけでなく、地域全体での取り組みが欠かせません。日頃から獣害対策への意識を共通しておけば、地域の大切な農作物を守ることができます。 まとめ 今回は電気柵の安全性や、事故を防ぐためのチェックポイントについて解説しました。 電気柵には事故を防ぐために、パルス出力形式が採用されています。約1秒間隔で瞬間的に電気を流す形式で、誤って人が触ってしまってもすぐに手を離せます。静電気のような一瞬バチっとくる刺激はありますが、筋肉が硬直し感電してしまうといった事故の心配はありません。...

「獣害対策用のトレイルカメラを探しているけど、種類が多く迷ってしまう…」 そんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。トレイルカメラは動物の熱を感知し自動撮影してくれる便利なツールですが、各メーカーから機能や価格が違う商品が数多く販売されています。いざツールを購入するとなると、どれを購入すればいいのか悩んでしまうものです。 そこで今回は、トレイルカメラの特徴や選び方のポイントについて解説します。また、おすすめ商品や設置・運用時のポイントについても解説していますので、ぜひ参考にしてください。 トレイルカメラとは？基本的な特徴を解説 トレイルカメラとは、動物の熱を感知して自動で撮影するカメラです。獣害対策のアイテムとして活用されており、無人状態で静止画・動画・夜間撮影など幅広い用途に対応します。 こちらはトレイルカメラで撮影されたエゾシカの映像です。昼間と夜間どちらでもしっかりエゾシカの姿を捉えています。 カメラには赤外線センサーが搭載されており、動物が発する熱（赤外線）を感知。外気と動物の温度差に反応し、自動でシャッターが作動する仕組みです。屋外での使用にも耐えられるよう本体は頑丈に設計されており、雨天時でも作動するよう防水設計が施されています。また、本体の電源は乾電池式が多く、電源や配線を用意する必要がないため、設置場所を選ばず誰でも簡単に利用できます。 初心者ハンターこそトレイルカメラを活用しよう！ 獣害対策では対象となる野生動物の行動把握が大切です。 農作地への侵入経路はどこか？ 移動の際はどの道を通るのか？ どの時間帯にどんな動物が通るのか？ など、対象となる野生動物の動きが把握できれば、罠の設置や対策を講じるヒントが得られます。 とくに初心者や獣害対策の経験が浅いハンターは、トレイルカメラで撮影された画像や動画を確認し、対策への学びが得られます。例えば、「罠の空はじきの原因特定」や「動物の警戒度の高さ」、「実際に通っているけもの道の特定」などなど…捕獲率向上につながる多くのヒントが得られるでしょう。 もちろん熟練ハンターにとっても頼もしいアイテムです。長年の経験とトレイルカメラから得られる知見を兼ね合わせて、さらなる捕獲率向上が期待できます。 トレイルカメラの選び方7つのポイント では実際にトレイルカメラを購入する際の選び方のポイントを見ていきましょう。 1．照明タイプの種類で選ぶ 1つ目は照明（フラッシュ）タイプの種類です。トレイルカメラは撮影時に照射されるランプに種類があります。カメラを設置する場所や用途に応じて適したタイプを選ぶのがおすすめです。照明の主な種類は以下の3つです。 【ノーグローライト（不可視光線フラッシュ）】 ノーグローライト（不可視光線フラッシュ）は、人や動物の目には見えない赤外線を照射して撮影するタイプです。警戒心が強い野生動物は、カメラから照射されるランプに驚いて近づかなくなる恐れがあります。これでは動物の行動や罠への反応を観察できません。その点、ノーグローライトであれば、野生動物に警戒感を抱かせることなく、撮影が可能となります。獣害対策用のトレイルカメラとしては、もっともポピュラーといえます。一方でランプを照射するタイプに比べやや画像や映像が暗めになる点や、夜間撮影時の撮影画像が白黒になる点はネックです。 【ローグローライト（可視光線フラッシュ）】 ローグローライト（可視光線フラッシュ）は、ほのかに光るフラッシュを使って撮影するタイプです。不可視光線フラッシュに比べ明るい撮影ができ、はっきりと記録を残せます。 わずかとはいえ光を発するため野生動物が警戒心を抱く点はネックです。しかしノーグローライトでは光量が足りず撮影できない環境では、ローグローライトが役に立ちます。 また、ノーグローライトの光に対して、動物がどのような反応をするかは罠を仕掛ける際の判断材料となります。例えば、ライトの光に対して敏感に反応する（＝警戒心が強い）なら気付かれにくいくくり罠を仕掛け、ライトに対しても驚かない（＝警戒心が低い・人慣れしている）なら箱罠を設置するといった具合です。 【白色LEDフラッシュ・ストロボフラッシュ】 白色LEDフラッシュやストロボフラッシュは、センサーが反応するとLEDやストロボフラッシュが点灯して撮影するタイプです。夜間でもカラー撮影が可能で、鮮明な映像が確認できます。しかし野生動物がライトを警戒して近づかなくなったり、カメラに怯え逃げ出してしまう可能性が高いため、獣害対策用のトレイルカメラとしては使用範囲が限られてしまいます。一方で防犯用として人の顔や対象の姿をしっかりと記録したいといった環境なら、白色LEDやストロボタイプのトレイルカメラは有効です。 2．センサーの反応距離で選ぶ 2つ目はセンサーの反応距離です。 トレイルカメラには「センサー反応距離」が設定されており、どれくらいの距離でカメラのセンサーが反応するかを表します。一般的には15～20m。距離が長い製品なら、30m程度が反応距離に設定されています。 注意したいのが、反応距離はあくまでも“スペック上の最大値”という点です。トレイルカメラは外気と動物の温度差に反応する特性上、対象動物や設置場所によって反応距離が変化してしまいます。 例えば、サイズの大きいイノシシやシカなどは外気との温度差がはっきりしやすいですが、サイズの小さいハクビシンやネズミなどは温度差が小さく、カメラに近づかないとセンサーが反応しません。センサー反応距離はあくまでも目安と考え、設置環境や条件によっては距離が短くなる可能性を考慮しておくと購入時の間違いがないでしょう。 また、センサー反応距離と混同しやすいのが、「フラッシュ照射距離」です。フラッシュ照射距離は夜間撮影時にフラッシュが照射される距離を意味しますが、製品によってはセンサー反応距離よりも短く設定されている場合があります。夜間の撮影を想定しているなら、フラッシュ照射距離を目安にしてトレイルカメラを選ぶとよいでしょう。 3．トリガースピードで選ぶ 3つ目はトリガースピードです。 トリガースピードとは、赤外線センサーが動体の熱を感知してから、シャッターを切るまでのスピードを意味します。反応から撮影までの“タイムラグ”の度合いを知るための指標で、一般的には1秒以内のカメラが主流です。近年ではわずか0.2秒程でシャッターを切る高性能な製品も登場しています。 タイムラグが短ければ、動物がセンサーに反応した瞬間にカメラ撮影が可能です。反対にタイムラグが長ければ、動物をフレーム内に収められず撮り逃しや見切れ（画面の一部が映らない）の恐れがあります。 「せっかくセンサーが反応したのに、動物の尻尾や後ろ足しか映っていない…」といった結果にならないためにも、トリガースピードの性能が確かな製品を選んでみましょう。とくに動きが速い野生動物を観察したい場合は、トリガースピードを重視してください。 4．画角（F.O.V）で選ぶ トレイルカメラを選ぶ際は、画角のスペックも確認しておきましょう。...

マングースは南アジアやアフリカを中心に分布する食肉目の動物であり、外来生物として日本でも注目を集めています。生態や導入された背景を理解することは、生態系全体のバランスを考えるうえで大変重要です。 特に日本では、奄美大島や沖縄本島などで導入され、多くの在来種を脅かす要因として問題視されてきました。マングースを正しく理解し、その影響を知ることは、今後の外来生物対策において欠かせません。 本記事では、マングースの生態から始まり、日本における導入経緯や引き起こされた問題、そして各地で行われている駆除・根絶プロジェクトまでを幅広く取り上げます。多様な視点からマングースを学び、安全で豊かな自然環境を守る方法を考えていきましょう。 目次 1マングースの生態 1世界、日本の生息域 2種類 3特徴や性格、人間への危険性 2マングースが引き起こす問題 1生態系破壊と在来種への影響 2生態系被害の実例：奄美大島のケース 3奄美大島のマングース駆除・根絶プロジェクト 1マングース導入の目的と想定外の結果 2わな設置と捕獲方法 3マングース探索犬やマングースバスターズの活躍 4根絶成功と確認のプロセス 4他地域におけるマングース問題と外来生物対策 1在来生物の混獲を防ぐ取り組み 2外来哺乳類対策の事例と課題 5まとめ：マングース対策が示す今後の課題と展望 マングースの生態 まずは、マングースという動物をより深く理解するために、生息域や種類、性格など基本的な特徴を整理します。 マングースはアフリカから南アジアを中心として広範囲に生息し、体長や毛色などの外見は種類によって大きく異なる点が特徴です。細長い体型と素早い動きが印象的で、小型の動物や昆虫を捕食し、適応力の高さで多様な環境に対応してきました。 日本においては、沖縄本島や奄美大島に導入された例が有名ですが、その理由や経緯は必ずしも生態系保全にかなったものではありません。むしろ在来種へのリスクが懸念され、外来種として扱われるようになった歴史があります。 生息環境が豊富な地域では水辺や樹上、乾燥地帯などに適応する種類もおり、単独で行動する場合が多い一方、群れをつくる種類も少なくありません。こうした多様性が、外来地域での定着を容易にしているともいえます。 世界、日本の生息域 世界的にはアフリカ大陸のサバンナから南アジアの農村地帯、さらにはハワイや西インド諸島など、人為的に持ち込まれた地域まで広く分布しています。陸上だけでなく水辺に適応する種類も存在し、その生息域は多岐にわたります。 日本では主に沖縄本島と奄美大島に定着しており、在来の貴重な野生動物を捕食することで生態系のバランスを崩す原因になっています。特に奄美大島では、希少な固有種が数多く生息しているため、マングースによる影響が深刻化しました。 近年は調査や捕獲が進んで生息数が減少しているとされますが、完全な根絶には長期的なモニタリングと対策が欠かせません。マングースの導入地域を正確に把握し、その分布拡大を防ぐことで在来生物を守る取り組みが求められています。 種類 マングース科には多数の種類が含まれ、世界各地に分布しています。例えばインドから東南アジアにかけて生息するインドマングースは、沖縄や奄美大島に導入された代表的な種類として知られています。 それぞれの種類によって、体格や被毛の色、群れの規模などに違いがあり、多様な環境への適応力が高いと言われています。砂漠地帯や森林地帯、さらには水辺に特化した種類も存在し、食性も昆虫から小動物まで幅広いです。 日本では主に外来種として問題視されていますが、中には自然の捕食者との競合や気候の違いから生き残りにくい種類もあります。種類ごとの生態や特性を理解することが、効果的な防除策を立案するうえで重要です。 特徴や性格、人間への危険性 マングースは好奇心が強く、外的要因への警戒は厳重ですが、時に大胆な行動に出ることがあります。巣穴を掘ったり群れで移動したりなど、多彩な生活様式を見せる点が特徴的です。 一部の地域では狂犬病の媒介者となる可能性も指摘されており、咬まれたり引っかかれたりした場合は注意が必要です。また、農地に侵入して作物を荒らすケースも報告され、有害動物として認識される場面もあります。 その一方で、ハブや毒ヘビなどを攻撃して退散させる能力があると誤解され、駆除目的で導入された歴史も存在します。しかし、その対応策は在来生態系にさらなる打撃を与える結果となることが多く、導入時の考慮不足が問題視されています。 マングースが引き起こす問題 外来種として持ち込まれたマングースは、在来の生態系や希少種に深刻な打撃を与え、地域社会にもさまざまな影響をもたらします。 本来生息していなかった地域に外来種が侵入することで、在来種が捕食されたり生息地を奪われたりすることがしばしば報告されています。マングースは雑食性で、昆虫や小動物から果実に至るまで幅広く食べるため、生態系のバランスを乱しやすいのです。...

当店イノホイは宮崎県国富町に「イノホイの森」をオープンいたします。この森では鳥獣被害について詳しく知らない一般の方でも、鳥獣捕獲用の罠作りを行ったり、許可制で狩猟免許を持っているけど捕獲する土地を持っていない方に解放、技術指導などを行うことで今後の狩猟家の育成・発達に寄与できる活動を行っていきます。 農業被害が止まらない、でも近くに捕獲できる人もいない。 イノホイでは過去５年間農業被害を食い止めるための、鳥獣被害対策用の捕獲器を30000個以上販売してまいりました。ご購入いただくお客様は初めての狩猟・捕獲を行う方々が多く、購入したものの捕獲の仕方がわからない、仕掛けてみたけど餌だけ取られていてなかなか罠にかかってくれない。そんなお声をいただくケースが増えてまいりました。 現在年間で150億円以上の農業被害が確認されており、さらにその課題に対して取り組む人材不足が少子高齢化が進む地域では深刻な問題となっています。今回はrefactoryの地元宮崎で地域の協力員松元様と連携しながら、イノホイの森を開設し、鳥獣被害対策への理解や被害対策に対する人材不足問題を解決します。 森を知り、動物に触れ、自分達の故郷を守る気持ちにつなげてほしい。 イノホイの森では不定期で、子供たちが自然に触れることができるように「カブトムシの捕獲体験」「ミツバチの蜂蜜収穫体験」「椎茸の収穫体験」などを行うことで子供たちに自然に触れ合ってもらえる機会を提供しながら、一方で初めて狩猟免許を取られた方や捕獲自体があまり上手くいかない方達などに対して、許可制で罠の捕獲実施の場所を提供したり、捕獲自体の講座を開設するなど狩猟技術の向上につなげていただける機会を提供いたします。 狩猟捕獲における指導には地元宮崎の狩猟家の方々以外にも、有害鳥獣捕のプロハンターで300日間無下山で狩猟生活を行うなどの本格的な取り組みで全国でも認められた数少ない狩猟家集団の株式会社TSJ（代表取締役：仲村　篤志　以下TSJ）の方々にも協力を仰いで技術向上に努めてまいります。 2023年4月10日開演、開演当日は様々な狩猟罠の展示と実演がご覧いただけます。 イノホイの森は2023年4月10日開演。当日は森を探検してもらったり、自然に触れて虫や植物などを観察したり、当店にて販売する罠など実際に触ってみることで鳥獣被害の捕獲方法や動物の習性などを理解し、設置作業の実演を行っていただくことができます。 今後はrefactoryが運営する鳥獣被害対策ECサイト「イノホイ」のサイトで適宜イノホイの森で行われるイベント情報などを告知し、森や故郷を守っていく活動を行ってまいります。

有害鳥獣による農作物被害や生活環境の悪化は深刻な問題となっています。しかし、鳥獣を駆除するには法律上の制限や必要な免許があることをご存じでしょうか？ 本記事では、有害鳥獣駆除に必要な法的ルールや免許の種類、申請手続きの詳細などを徹底的に解説します。違法行為を避けながら、適切に鳥獣被害を防ぐための基本を押さえておきましょう。 さらに、狩猟免許以外にも取得すると役立つ関連資格の存在や、自治体と連携して活動する方法などについても触れます。正しい知識を身につけ、安全かつ効果的に有害鳥獣を駆除するポイントを確認していきましょう。 目次 1有害鳥獣駆除に関わる法律と規制 1鳥獣保護管理法と外来生物法の概要 2対象となる有害鳥獣と違法駆除のリスク 2狩猟免許の種類と特徴 1網猟免許とは 2わな猟免許とは 3第一銃猟免許・第二銃猟免許とは 3狩猟免許の取得方法と試験内容 1必要書類と手続きの流れ 2試験内容と合格率の実情 3試験対策のポイントと注意点 4有害鳥獣駆除に必要な届出・申請手続き 1有害捕獲の申請手順と申請先 2地方自治体や関係機関への届出に関する注意点 5狩猟免許以外の関連資格・免許 1鉄砲所持許可の取得方法と要件 2防除作業監督者とは 3鳥獣管理士の役割とメリット 6自力での駆除と専門業者依頼の比較 1業者へ依頼するメリットと費用目安 2自治体との連携や補助金制度の活用 7まとめ 有害鳥獣駆除に関わる法律と規制 有害鳥獣の捕獲や駆除には、鳥獣保護管理法や外来生物法など、関係する法律や規制を把握することが重要です。 狩猟を行う際には、対象となる鳥獣や捕獲手段が法律によって制限されています。特に鳥獣保護管理法では、狩猟可能な動物の種類や期間が細かく定められており、無免許の捕獲は厳しく処罰されることを知っておきましょう。加えて、外来生物法に該当する動物を捕獲する場合は、さらに特別な許可や取扱いのルールが求められます。 法律に違反して捕獲を行った場合、行政処分だけでなく刑事罰が科されるリスクもあります。そのため、適正な免許を取得したうえでルールを守りながら駆除することが欠かせません。特に自治体が定める地域の規則や許可の要否も確認しておくと、安全かつスムーズに対策を進められます。 有害鳥獣による被害は農作物だけでなく、建物やインフラ破損など多方面に及びます。被害を減らすためには、法律を遵守したうえで迅速に処置をすることが大切です。法令を理解し、必要な免許や手続きの手順をしっかりと押さえましょう。 鳥獣保護管理法と外来生物法の概要 鳥獣保護管理法は日本在来の野生動物を保護しつつ、やむを得ない場合には適切な狩猟を認めるための法律です。主に捕獲可能な鳥獣の種類・期間を規定するほか、狩猟免許や狩猟者登録などの手続き面も細かく定めています。外来生物法では、特定外来生物の飼育や運搬、放出が厳しく制限されており、違反した場合の罰則も存在するため、対象となる動物を取り扱う際は慎重に確認が必要です。 いずれの法律も、資源保護と有害鳥獣対策のバランスを目指しています。鳥獣をむやみに捕獲するのではなく、法律に即した手続きを踏むことで、自然環境と地域住民の安全を両立させることが重要です。外来生物では特に生態系への影響が大きいため、許可手続きを怠ることがないよう注意しましょう。 鳥獣保護管理法や外来生物法については、自治体や環境省のホームページなどで最新情報が公開されています。制度は改正されることもあるため、常に最新の情報をチェックしながら手続きを行うことがトラブル回避につながります。 対象となる有害鳥獣と違法駆除のリスク 有害鳥獣に指定される代表的な動物には、イノシシやシカ、サル、アライグマなどが挙げられます。彼らは農地や住宅地へ侵入し、作物や建物に被害を与えるため対策が求められています。しかし、いくら被害が大きいからといって、無許可で捕獲や駆除を行うと法律違反となるため、注意が必要です。 違法駆除が発覚すると、多額の罰金が科される可能性や免許の停止処分を受けるなどの大きなペナルティに直面することもあります。独自の判断で捕獲道具を仕掛けたり、銃器を使用したりすると事故やトラブルのもとになりかねません。正しい申請手順と必要免許を取得し、安全管理を徹底して行うことが何よりも大切です。 また、対象となる有害鳥獣が外来生物の場合は、外来生物法の規定に基づく特別な取り扱いが必要です。自治体や専門家に相談しながら、どの法律の下で、どのように手続きを進めるべきかを確認することが違反リスクを回避する最善策です。 狩猟免許の種類と特徴...