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野生鳥獣による農作物の被害額は令和3年度で約155億円（農林水産省統計）と、未だに高い水準を保っています。イノホイの鳥獣対策マガジンでは、こうした被害の対策に取り組む企業や団体をご紹介しています。 今回は宮崎県の「鳥獣被害対策支援センター」がおこなっているさまざまな活動をご紹介させていただきます。これから鳥獣被害対策に取り組まれる方や、地域ぐるみでの対策を検討されている方には特に役立つ情報となっていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。 鳥獣被害対策支援センター設置の経緯 平成20年頃、宮崎県では鳥獣被害が深刻化。それまで県庁では農林作物や林業の被害などのさまざまな課題に対して複数の課に分かれて対応していましたが、平成22年度に関係部局が連携し、総合的かつ効果的に被害対策を推進するため、「被害対策プロジェクト」に取り組むことになりました。 こうした流れの中で技術的なフォローをする部署の必要性が高まり、平成24年に鳥獣被害対策支援センターが新設されました。当初は県林業技術センター内に設置されましたが、組織改革により平成30年に宮崎県総合農業試験場内に移管しています。 鳥獣被害対策に“面”でとりくむための技術指導 支援センターは鳥獣が来ないようにするソフト面・技術を集落に伝えていく役割が大きいといいます。鳥獣対策は集落、“面”でのとりくみが必要です。被害にあっている一軒一軒を回って対策をおこなっても、隣の圃場が鳥獣を呼んでしまうようでは効果が低くなってしまいます。そこで支援センターがおこなっているのが、“集落への技術指導”です。 例えば、集落にある圃場をワイヤーメッシュでまとめて囲う場合、住民の方が国の事業に申請を出して自力で設置されることが多いため、支援センターでは柵を設置するルートや効果的な張り方などを助言しています。 宮崎県には西臼杵支庁と農林振興局という各地域の事務所があり、住民の方から相談を受けた市町村と事務所の職員で「こういう対策をしていこう」「勉強会をしよう」となったときに支援センターに要請がきます。そうした時に講師として話をしに行ったり、支援センター内で電気柵などの研修会をおこなったりしているのだそうです。 また、住民の方の中には時折「柵を張れば防げるだろう」という誤った認識をお持ちの方もいらっしゃるため、研修では「柵を張ったら終わりではないんですよ。張るルートも大事ですし、張った後の管理が特に大事なんですよ」と伝えているといいます。 その他にも支援センターでは捕獲セミナーをおこなっています。捕獲の技術や狩猟の話というよりも、“山の10頭より里の1頭”、「被害を加える個体を捕獲するにはどうするのが一番良いのか」というところに重きを置いているのだそうです。 防護柵設置の前にやるべき“動物を寄せつけない対策”を啓蒙 宮崎県の令和3年度の鳥獣被害額は約3億8,300万円。被害額はやや減少傾向にありますが、数字として表れない部分では、被害によって営農意欲が減退してしまうという問題が深刻化しています。支援センターの職員は「来年は農業を辞めようと思っている」という声を聞くこともあり、そうした声を聞くと「何とかしなければ」とより一層対策に力が入ると話されていました。 鳥獣被害を防ぐには、「家庭内の残飯や取り残した農作物等を放置しない・動物が身を隠せる場所をなくす・集落全体でとりくむ」といった、そもそも“動物を寄せつけない対策”が非常に重要です。支援センターではこうした基本的な対策を分かりやすく伝えるために、動画やマニュアルを作成してWeb上に公開したり、「鳥獣センター通信」という機関紙を年に4回発行したりと、さまざまな形で情報発信しています。 鳥獣保護区等位置図をGoogle Mapで公開 支援センターではこれまで鳥獣保護区等位置図を紙媒体やPDF形式で配布していましたが、「紙では見づらい」「現在地と保護区の確認がしづらい」という声が相次いだことから、電子版（Google Map）を公開しました。10月中旬の公開からすでに18,000回表示されています（令和5年6月20日時点）。特にご高齢の方から良い評価をもらっているのだそうです。 本州で似たとりくみをおこなっているところはシステム会社などに委託して管理しているそうですが、支援センターでは国土交通省の鳥獣保護区データをもとに独自で作成・管理しています。作ったばかりでまだかゆいところに手が届かない部分もあるため、今後もブラッシュアップしていく予定とのことです。 編集後記 今回は宮崎県の鳥獣被害対策支援センターがおこなっているさまざまな活動をご紹介させていただきました。一人ひとりが対策を心がける“点”も大切ですが、それを集落全体で取り組むことで“面”となり、より効果的なものになるのだなと改めて感じました。取材にご協力いただきありがとうございました。

アライグマによる被害は年々深刻化しており、その捕獲や対策には複数の法律が関係しています。特定外来生物としての規制だけでなく、鳥獣保護管理法による細かなルールが定められているため、やみくもに捕獲すると法律違反となるリスクがあります。そこで本記事では、法的な手続きや免許の必要性に加え、申請なしで試せる対策方法も含めて幅広く解説していきます。 目次 1アライグマが引き起こす被害と生態の基本 2アライグマ捕獲に関わる主な法律 1鳥獣保護管理法の概要 2特定外来生物法の概要 3捕獲許可と狩猟免許が必要な場合 1捕獲許可の申請手続き 2狩猟免許取得の流れと種類 4わなによるアライグマの捕獲方法 1箱わな・くくりわなの設置ポイント 2捕獲した際に注意すべきリスク 5申請や免許が不要なアライグマ対策 1侵入経路の封鎖と環境整備 2忌避剤・超音波を使った追い出し策 6違反した場合のリスクとペナルティ 1無許可捕獲の罰則 2ケガや感染症リスクへの注意 7専門業者に依頼する利点 1安全と確実性の担保 2アフターケアと再侵入防止 8まとめ アライグマが引き起こす被害と生態の基本 アライグマの行動特性を知ることで、被害の原因と予防策を正しく理解することができます。ここでは、アライグマの生態や多岐にわたる被害内容を概観します。 アライグマは北米原産の外来生物で、雑食性のため人間の生活圏でも容易に餌を見つけられます。屋外のゴミ置き場や農作物、さらにはペットフードなども餌として狙われることが多いため、一度侵入されると被害が広がりやすいのが特徴です。さらに夜行性で警戒心が強く、わずかな隙間を通って建物内部に入り込む習性があることから、屋根裏や床下に巣を作ってしまう事例もあります。 被害としては、農作物の食害や建物の破損、糞尿による衛生リスクなどが挙げられます。特にアライグマは多産で繁殖力が高いため、被害の拡大を食い止めるには早めの対策が必要です。こうした背景から、アライグマの捕獲や予防策は年々注目度が高まっています。 アライグマ捕獲に関わる主な法律 アライグマは特定外来生物として指定されているため、捕獲には関連する法律の理解が不可欠です。違反を防ぐためにも、まずは対象となる代表的な法律を把握しておきましょう。 アライグマを捕獲する場合には、鳥獣保護管理法と特定外来生物法の2つを中心とした複数の法規が関与します。これらの法律では、捕獲の方法や時期、必要な許可などが定められており、正しく理解・順守しなければ違法捕獲となる可能性が高いです。とくに特定外来生物法は、在来の生態系や農林業への影響を最小限に抑えるため、捕獲後の扱い方に関しても厳格なルールを設けています。 鳥獣保護管理法の概要 鳥獣保護管理法は本来、野生鳥獣を保護する目的で制定されましたが、有害鳥獣の駆除に関する規定も含まれています。アライグマは在来種ではないものの、その捕獲や駆除を行う際にはこの法律に即した手続きや方法が求められます。特に無許可で捕獲を行うと処罰対象となるため、自治体への申請や所定の許可を取得する必要がある場合が多いです。 特定外来生物法の概要 特定外来生物法は、生態系や農林水産業などに深刻な影響を及ぼす外来生物を規制するための法律です。アライグマは特定外来生物に指定されており、許可なく飼育・運搬する行為が禁止されています。捕獲した後の処分や保管についても定めがあり、適切に対応しなければ法令違反となるため注意が必要です。 捕獲許可と狩猟免許が必要な場合 アライグマの捕獲には行政の許可や狩猟免許が必要になる場合があります。要件を理解して、合法的にアライグマを対処しましょう。 自治体によっては、有害鳥獣駆除としてアライグマの捕獲を認めていますが、その手続きには必ず許可申請が必要です。許可を得るには、被害状況の報告や捕獲計画の提出などを求められる場合があります。無許可で捕獲すると処罰対象となり得るため、まずは自治体の窓口や担当部署に問い合わせることが大切です。 また、狩猟免許を取得してアライグマを捕獲する方法もありますが、狩猟免許試験や猟友会への登録など手続きが多岐にわたります。さらに猟具の安全使用や適切な場所での狩猟など、法律で細かく制限されている点を理解しなければなりません。 捕獲許可の申請手続き 捕獲許可の申請手続きは自治体ごとに異なるため、事前に市町村や都道府県の担当部署に確認することが重要です。具体的には、被害地域と被害内容を明らかにしたうえで、捕獲する期間や方法を記載した書類を提出します。書類審査後に行政担当者の現地調査が行われる場合もあり、許可が降りるまでに時間を要することがあります。 狩猟免許取得の流れと種類...

鳥インフルエンザや口蹄疫、豚熱（CSF）といった特定家畜伝染病は、生産者の皆様にとってはもちろん、報道等によって一般消費者にも広く認知されるようになりました。 これらの伝染病が発生すると、生産者は多大な経済的損失を受けるとともに、風評被害のリスクも生じます。特定家畜伝染病以外の病気においても、増体量や繁殖成績の低下などによる経営への影響は決して無視できるものではありません。 家畜の伝染病による被害をできる限り減らすために、私たちは何を知っておくべきなのでしょうか？家畜衛生分野の研究を行い防疫の専門家である、宮崎大学農学部獣医学科の末吉益雄教授にお話を伺いました。 末吉 益雄（すえよし ますお）教授 プロフィール 2012年4月、宮崎大学農学部獣医学科の教授に着任。家畜衛生分野の研究に長年携わり、同分野の第一人者として家畜伝染病のモニタリングや情報提供を通じて防疫の重要性を発信する。 教壇に立ち人材育成に携わるだけでなく、防疫へのリテラシー向上に取り組むべく、現場レベルでも精力的な活動を続けている。 ※宮崎大学農学部獣医学科 産業動物衛生学研究室ホームページはこちら 病気になってから治療・対処するのではなく、その前の段階で予防する 今回は、当社リファクトリーの安田が聞き手となり、国内の伝染病の現状をはじめ、防疫のポイントや今後の防疫体制への提言などを対談形式でお伺いしました。 ※本体談中は感染症対策のためマスク着用にて実施いたしました。撮影時のみマスクを外しております。 ◎末吉教授は長年防疫に関する研究に取り組まれてきたと伺いましたが、まずは現在取り組んでいる研究内容からお聞かせください。 末吉教授：私の研究は、動物を病気から衛ること、例えるならば人間の保健所の役割のように「定期健康診断」をベースに動物の健康保持に務めることです。広く認知されている高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの家畜の悪性伝染病はまん延防止のため、そもそも治療対象となっておらず殺処分措置がとられますが、それ以外の動物の疾病についても病気になってから治療するのではなく、その前の段階で予防することで動物の健康を衛っていくことが究極の目的です。 具体的には、モニタリングを通じて、病気が起きる前の段階で「病原因子はないか」「防疫上の欠点はないか」といったことを数値化・見える化して発表･啓発していくことに取り組んでいます。悪性伝染病が発生してしまった場合は、まん延防止のために、申し訳ないけれども殺処分をしなければなりません。そうなる前の段階で、できる限り防疫をすることで、動物はもちろん生産者の方の生活を守ることに繋げていくのが、私の研究です。 ただ、防疫や予防という考え方は、治療に比べてなかなか周知していくことが難しい側面があります。例えば、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する議論は、予防という考え方を伝える難しさがよく現れた事例ではないでしょうか。 ワクチンを打つことで重症化のリスクは下げることができますが、それは感染防止ではありません。しかし、ワクチンを打てば感染しないと間違って理解している方が少なくありません。 原則として、予防はその疾病が起きる前の措置です。なので、「予防したから発生しないのか、予防しなくても発生しなかったのではないか」と、されてしまいがちです。発生後のワクチンによる予防の成果も治療と違い、すぐには見えづらいため、直接的評価は難しいです。 ◎たしかに、人間心理としてどうしても何かが起こってからでないと危機感が高まらない側面はありますね。 末吉教授：そうした意識をどう変えていくのかは、大切な部分だと考えています。 私は、生産者の方や防疫に携わる方にお話をさせていただく際に、そもそも、消毒と滅菌の違いをご存知ですか？という質問をさせていただきます。 滅菌とは、存在する微生物をすべて除去してしまうことを言います。一方の消毒は、微生物の数を減らし、感染症を引き起こさない水準にまで病原微生物を殺菌や減少させることを言います。 つまり消毒をしたからといって、すべての微生物が除去される訳ではないということです。このことが分かっていると「消毒マットを踏んだらもう大丈夫」という考え方ではなく、より本質的な防疫に取り組む気付きを与えることができます。 こういった部分を、データやエビデンスを使って丁寧に説明していくことも私の役目だと考えいます。積極的に情報を公開して、信頼関係を築くことで、防疫への意識を高めるきっかけにしてもらえればと思っています。 これからの時代は自分たちから積極的に防疫に取り組んでいく姿勢が大切 ◎ここから、国内の家畜伝染病の動向についてお聞きしたいと思います。先日（2021年11月12日に対談）、秋田県で鳥インフルエンザが発生しましたが、日本国内での鳥インフルエンザの傾向について伺えますか。 末吉教授：日本の高病原性鳥インフルエンザのまん延は、人やトラックを介してのものはほとんど発生していません。この防疫力は世界でも抜きん出ています。 例えば、過去にオランダでは3,000万羽の鶏が処分されたことがありましたが、これはトラックなどを介してウイルスがまん延・拡散したことが大きな一つの要因です。 日本では高病原性鳥インフルエンザが発生した場合でも、各個撃破ができており「人」や｢車｣を介しての伝播防止の部分はしっかり対応が行き届いています。ただ、油断禁物です。これはしっかりしているからできているわけで、しなくても出ないのではないかと止めてしまうと、とんでもない事態となるリスクがあります。 さらに注意しておきたいのが、カモや野生動物からのウイルスの農場内/鶏舎内への持ち込みです。人や車を介してのまん延だけではく、侵入防護柵の設置やメンテナンス、環境整備に力を入れることで、ウイルスの持ち込みを防止していくことが大切となります。 例えば、カモが飛来する沼や池等の水辺が近い場合、そこを訪れるイタチやテン、タヌキやイノシシなどの野生動物がウイルスを養鶏場に持ち込む恐れがあります。こうした野生動物の侵入を防ぐことが、国内での鳥インフルエンザ対策では重要なポイントでしょう。 ◎末吉教授がその他に懸念している伝染病はありますか？ 末吉教授：国内では豚熱が依然として拡大しており、油断できない状況にあり、まだまだ対策やデータの分析を進めていく必要があります。 それから、アフリカ豚熱の状況は特に注視しています。ヨーロッパでは10年かけてまん延しましたが、アジアではわずか2年でほとんどの国に感染が拡大しました。 まだ国内での感染は確認されていませんが、動物検疫所ではウイルスの遺伝子や生きたウイルスが海外旅行客の手荷物から確認されています。いつ国内で感染が発生してもおかしくない状況です。 現在は新型コロナウイルスの影響でインバウンドが止まっていますが、今後海外渡航や入国規制が解除されればリスクが一気に高まるのではないかと懸念しています。もし感染が確認された場合、それが養豚場で早期発見できれば、封じ込めができますが、野生のイノシシで発生した場合は豚熱のように感染が広がる恐れがあります。アフリカ豚熱は豚熱と比べて、致死率が非常に高いのが特徴です。確実に感染拡大しますが、厄介なのが、感染速度が遅いということ。一気に感染が拡大しない分、発見が遅れてしまう恐れがあります。その場合、気付かないうちに静かに感染が広がり、国内に定着してしまう可能性も考えられます。 それから、アフリカではダニがアフリカ豚熱を媒介している事例が報告されています。もし、感染ダニが定着すれば、風土病になる恐れも否定できません。そうなると、野生動物対策以上にコントロールが難しくなってしまうでしょう。 ◎そうした海外からのリスクをしっかり認識して、対策や予防を講じておくことが重要となる訳ですね。...

当店イノホイは宮崎県国富町に「イノホイの森」をオープンいたします。この森では鳥獣被害について詳しく知らない一般の方でも、鳥獣捕獲用の罠作りを行ったり、許可制で狩猟免許を持っているけど捕獲する土地を持っていない方に解放、技術指導などを行うことで今後の狩猟家の育成・発達に寄与できる活動を行っていきます。 農業被害が止まらない、でも近くに捕獲できる人もいない。 イノホイでは過去５年間農業被害を食い止めるための、鳥獣被害対策用の捕獲器を30000個以上販売してまいりました。ご購入いただくお客様は初めての狩猟・捕獲を行う方々が多く、購入したものの捕獲の仕方がわからない、仕掛けてみたけど餌だけ取られていてなかなか罠にかかってくれない。そんなお声をいただくケースが増えてまいりました。 現在年間で150億円以上の農業被害が確認されており、さらにその課題に対して取り組む人材不足が少子高齢化が進む地域では深刻な問題となっています。今回はrefactoryの地元宮崎で地域の協力員松元様と連携しながら、イノホイの森を開設し、鳥獣被害対策への理解や被害対策に対する人材不足問題を解決します。 森を知り、動物に触れ、自分達の故郷を守る気持ちにつなげてほしい。 イノホイの森では不定期で、子供たちが自然に触れることができるように「カブトムシの捕獲体験」「ミツバチの蜂蜜収穫体験」「椎茸の収穫体験」などを行うことで子供たちに自然に触れ合ってもらえる機会を提供しながら、一方で初めて狩猟免許を取られた方や捕獲自体があまり上手くいかない方達などに対して、許可制で罠の捕獲実施の場所を提供したり、捕獲自体の講座を開設するなど狩猟技術の向上につなげていただける機会を提供いたします。 狩猟捕獲における指導には地元宮崎の狩猟家の方々以外にも、有害鳥獣捕のプロハンターで300日間無下山で狩猟生活を行うなどの本格的な取り組みで全国でも認められた数少ない狩猟家集団の株式会社TSJ（代表取締役：仲村　篤志　以下TSJ）の方々にも協力を仰いで技術向上に努めてまいります。 2023年4月10日開演、開演当日は様々な狩猟罠の展示と実演がご覧いただけます。 イノホイの森は2023年4月10日開演。当日は森を探検してもらったり、自然に触れて虫や植物などを観察したり、当店にて販売する罠など実際に触ってみることで鳥獣被害の捕獲方法や動物の習性などを理解し、設置作業の実演を行っていただくことができます。 今後はrefactoryが運営する鳥獣被害対策ECサイト「イノホイ」のサイトで適宜イノホイの森で行われるイベント情報などを告知し、森や故郷を守っていく活動を行ってまいります。

カラスは身近な鳥ですが、威嚇やゴミ荒らしといった被害をもたらすことがあります。特に繁殖期には攻撃が激化し、思わぬトラブルに発展することもあるため、正しい対策が求められます。また、カラスは鳥獣保護管理法によって守られているため、むやみに駆除を行うと法律違反となる可能性があります。 本記事では、カラスによる主な被害の内容や生態・行動パターン、適用される法律、さらには自力で取り組める対策方法や専門業者への依頼方法までを網羅的に解説します。初心者の方にも分かりやすい言葉でまとめていますので、カラス被害に困っている方はぜひ参考にしてみてください。正しい情報と方法を知ることで、カラス被害を最小限に抑える第一歩となるはずです。 この記事を読むことで、カラスがなぜ被害を引き起こすのか、具体的にどのような対策が効果的か、どのように法律を遵守しながら対処すればよいかが分かります。大切なのは、適切な手順を踏み、周囲のお住まいの方とのトラブルを回避しながらカラスを遠ざけることです。さっそく、カラス駆除のポイントを順番に見ていきましょう。 目次 1カラスによる主な被害 1ゴミ荒らし・糞害 2威嚇・攻撃 2カラスの生態と行動パターン 3カラス駆除に関する法律｜鳥獣保護管理法の注意点 4自分でできるカラス対策 1超音波装置やフクロウ人形の活用 2ゴミ置き場の防護ネット・対策 5繁殖期の威嚇と巣への対処 1繁殖期の見分け方と危険性 2巣の撤去方法と自治体への相談 6専門業者に依頼する場合の費用相場 7ケガをしたカラスや死骸を見つけた場合の対処 8まとめ｜安全かつ適切にカラスを駆除しよう カラスによる主な被害 カラスはゴミ荒らしや人への攻撃など、日常生活にさまざまな被害をもたらします。その代表的な事例を把握することで、不要な被害を防ぎやすくなります。 まず挙げられるのが、生ごみをあさる被害です。ゴミ置き場にある袋をついばんで散乱させたり、食べ残しをつかんで飛び去る際に周囲を汚すことがあります。こうしたゴミ荒らしによって衛生環境が悪化すると、近隣住民とのトラブルにもつながりかねません。 また、特定の場所に糞が集中するという問題も深刻です。糞は掃除が大変なだけでなく、屋根や外壁を濡らすことで建物の劣化を早める原因にもなります。車や自転車などの塗装面を傷めるリスクもあるため、早めの対処が重要です。 さらに、威嚇や攻撃に遭ったという声もしばしば耳にします。特に繁殖期になると巣やヒナを守るため、人を襲ってくるケースがあります。こうした被害は思わぬケガを招きかねないため、適切な対策を取る必要があるでしょう。 ゴミ荒らし・糞害 ゴミ荒らしはカラス被害の代表例です。生ゴミを出すときにネットをかけていなかったり、袋が破けやすい材質のままだと簡単に荒らされます。ゴミの破片や糞で周囲が汚れると、不衛生になり住環境の質が大きく低下します。 こうした被害を防ぐには、しっかりとしたネットでゴミを覆うこと、あるいは蓋付きのゴミ箱を採用することが大切です。自治体によっては専用のゴミステーションを設けるところもあるので、そうした設備を活用するのもよい方法です。さらに放置されている餌となるものを減らすため、建物の周囲をこまめに清掃し、生ゴミは密閉容器で保管するなどの注意が必要です。 糞害に関しては、頻繁に落とされる場所を点検し、糞を早めに掃除することがポイントです。放置するとニオイや雑菌による衛生問題が深刻化する恐れがあります。カラスが止まりやすい場所には、反射材やテグスなどを設置して、着地をためらわせる工夫をするのも効果的です。 威嚇・攻撃 カラスが人を威嚇したり攻撃したりする理由としては、巣やヒナを守るための防衛行動が大きく関係しています。特に繁殖期には攻撃性が高まり、通勤や散歩途中に急にカラスが飛びかかってくることもしばしばあります。 このような被害に遭わないためには、カラスの巣がある場所に近づきすぎないことが第一です。万が一巣の近くを通る必要がある場合は、手で頭部を守りながら速やかに通り過ぎるのが無難です。お互いの安全を守る意味でも、刺激となるような行動を控えることが望まれます。 もしカラスが突然襲ってきたときは、大きな声を出さず、急な動きをしないことがポイントです。落ち着いてその場を離れ、攻撃をエスカレートさせないように配慮しましょう。日頃から、カラスが集まりやすいエリアや時間帯を把握して避けることもトラブル低減に効果的です。 カラスの生態と行動パターン カラス被害を予防・減少させるには、彼らの生活環境や行動パターンを知ることが大切です。 カラスは非常に知能が高く、学習能力に優れています。餌を見つける方法や危険な状況を回避する術をすぐに覚えるため、単純な対策だけでは効果が薄れることもしばしばあります。特にゴミ収集日や通勤時間など、人の活動パターンをしっかり観察しているという指摘もあります。 飛行能力が高いだけでなく、餌となるものを求めて広範囲を移動する特徴があります。市街地などで生ゴミをあさるケースや、畑や果樹園で農作物を狙うケースも少なくありません。地域全体でカラスの餌を減らす努力を行えば、彼らが群れることを抑制できるでしょう。 さらに、カラスは仲間同士のコミュニケーションが活発で、危険を察知すると鳴き声で警戒を呼びかけることも知られています。そのため、一度カラスから“危険ではない”と認識されてしまうと、対策グッズを設置しても効果が薄れる場合があります。効果的なカラス対策には、取り組みを定期的に変えたり、複数の方法を組み合わせることが有効です。 カラス駆除に関する法律｜鳥獣保護管理法の注意点 カラスは鳥獣保護管理法で守られている鳥です。駆除や捕獲にあたっては法律をよく理解し、適切な手続きを踏まえる必要があります。 鳥獣保護管理法により、カラスを無許可で捕獲・殺傷する行為は原則として禁止されています。違反した場合、罰金などの法的制裁を受ける可能性があるため、安易な捕獲方法は厳禁です。住宅街で銃器類を使用するなどの危険行為は、法律違反に加えて大きな事故につながりかねません。 自治体によっては、一定の条件下でカラスを捕獲・駆除することが許可されるケースもあります。作物被害が深刻である場合や、人を執拗に襲うなどの状況が認められた場合などに、特別な許可を得る必要があります。申請の際には被害状況の詳細や駆除方法を明確に伝えることが求められるため、手続きには時間と手間がかかるでしょう。...