4560171673039 Ｅガイシ 末松電子製作所

アライグマはもともと北米に生息していた動物ですが、日本では特定外来生物として問題視されています。飼育ブームや人気アニメの影響で一気に輸入数が増え、その後の飼育放棄によって各地で野生化が進みました。現在では農作物被害や感染症リスクなど、さまざまな問題を引き起こしています。 この記事では、アライグマがなぜ日本に定着したのか、その背景や影響について分かりやすく解説します。アライグマの生態や、外来生物に指定されるまでの経緯、そして被害を防ぐための具体的な対策についても取り上げます。初心者でも理解しやすいよう、ポイントを整理してご紹介します。 最後まで読み進めることで、アライグマに関する基本知識や危険性を正しく理解できるはずです。身近なところにも生息する可能性がある今だからこそ、それらがどのような影響を及ぼすかを押さえ、適切に対処する方法を考えていきましょう。 目次 1アライグマとはどんな動物？基礎知識と生態 1原産地と生態の特徴 2アライグマとタヌキの違い 2アライグマが日本へ入ってきた経緯：特定外来生物指定の背景 1ペットブームと輸入の背景（1970年代〜1980年代） 2テレビアニメ「ラスカル」の影響 3輸入数の推移と法規制前の流通状況 4なぜ定着してしまったのか？（逃げた・捨てられた後の野生化） 3アライグマの定着と拡大の経路 1定着が早かった地域とその理由（関西圏・都市周辺） 2逃げた個体が生き残りやすい環境とは 3繁殖力と適応力の強さ 4遺伝的な強さと生態的な適応力 4外来生物としての認定とその経緯 1特定外来生物に指定された時期（2005年） 2外来種問題としてのアライグマの位置づけ 3他の外来哺乳類との比較（ヌートリア、ハクビシンなど） 5日本に来たことが及ぼした影響 1生態系・人間社会への一般的影響 2予防的知識として知っておくべきこと 6今後どうするべきか：外来種問題として考える 1私たちにできる予防行動とは？ 7今まとめ・総括：アライグマを増やさないために私たちができること アライグマとはどんな動物？基礎知識と生態 まずはアライグマの基本的な特徴や生態から学び、日本における問題へと理解を深めましょう。 アライグマは体毛が灰褐色を基調としており、目の周りに黒い模様がある“マスク”が特徴的です。夜行性であり、雑食性のため果物や昆虫、小動物など幅広い食べ物を口にします。さらに手先が器用で、水辺で食べ物を洗うような仕草を見せることでも知られています。 アライグマは環境への適応力がとても高い動物です。森林や湿地だけでなく、都市部や住宅街にも容易に進出し、さまざまな場所で生活できます。こうした柔軟な適応力が、野生化した後の生息域拡大を後押ししている大きな要因です。 もともとは北米原産であるため、日本の在来生態系との相互作用が問題になりがちです。特に農作物への被害や建物への侵入など、人間の生活や経済活動に直接的な影響を及ぼします。一度広がると駆除や被害防止が難しい点も、アライグマが危険視される理由の一つです。 原産地と生態の特徴 アライグマは北米から中米にかけて幅広い地域に生息し、森林や湿地など多彩な環境に適応します。背中から尾にかけて複数の黒い縞模様があり、手足の指が長くて器用な点が大きな特徴です。雑食性で果物や昆虫、小魚に加え、人間のゴミをあさることもあり、人間生活圏への侵入リスクが高いといわれています。夜行性で人目に触れにくい反面、捕獲を難しくする要因にもなっています。 アライグマとタヌキの違い 見た目が似ているアライグマとタヌキですが、実は分類学上ではまったく別の動物です。タヌキはイヌ科に属し、耳や頭の形、体格などがやや異なります。アライグマの特徴的な“マスク”に対して、タヌキは顔全体が黒っぽくなる傾向があり、習性面ではアライグマが水中や木の上での活動を得意とする一方、タヌキは地表近くで行動することが多い点も違いといえます。 アライグマが日本へ入ってきた経緯：特定外来生物指定の背景 アライグマはどのような理由で日本へ持ち込まれ、なぜ特定外来生物に指定されるまでに至ったのかを解説します。 最初にアライグマが日本に輸入されたのは1960年代といわれていますが、一般社会で本格的に流通するようになったのは1970年代以降です。その頃はペットとしての珍しさや愛らしい見た目で注目を集め、大量に輸入されるきっかけとなりました。当時は飼育や流通を規制する法律が整備されていなかったため、多くの個体が簡単に家庭へと渡っていったのです。 さらにテレビアニメの影響により、アライグマの可愛らしいイメージが全国に広がりました。その結果、ペットとしての需要が急増し、市場には多くのアライグマが出回ります。しかし実際に飼育してみると噛み付きや爪の危険などがあり、うまく扱えない飼い主が続出しました。こうして飼育放棄や逃亡が後を絶たず、野生化が大きな社会問題へと発展していったのです。...

鳥インフルエンザや口蹄疫、豚熱（CSF）といった特定家畜伝染病は、生産者の皆様にとってはもちろん、報道等によって一般消費者にも広く認知されるようになりました。 これらの伝染病が発生すると、生産者は多大な経済的損失を受けるとともに、風評被害のリスクも生じます。特定家畜伝染病以外の病気においても、増体量や繁殖成績の低下などによる経営への影響は決して無視できるものではありません。 家畜の伝染病による被害をできる限り減らすために、私たちは何を知っておくべきなのでしょうか？家畜衛生分野の研究を行い防疫の専門家である、宮崎大学農学部獣医学科の末吉益雄教授にお話を伺いました。 末吉 益雄（すえよし ますお）教授 プロフィール 2012年4月、宮崎大学農学部獣医学科の教授に着任。家畜衛生分野の研究に長年携わり、同分野の第一人者として家畜伝染病のモニタリングや情報提供を通じて防疫の重要性を発信する。 教壇に立ち人材育成に携わるだけでなく、防疫へのリテラシー向上に取り組むべく、現場レベルでも精力的な活動を続けている。 ※宮崎大学農学部獣医学科 産業動物衛生学研究室ホームページはこちら 病気になってから治療・対処するのではなく、その前の段階で予防する 今回は、当社リファクトリーの安田が聞き手となり、国内の伝染病の現状をはじめ、防疫のポイントや今後の防疫体制への提言などを対談形式でお伺いしました。 ※本体談中は感染症対策のためマスク着用にて実施いたしました。撮影時のみマスクを外しております。 ◎末吉教授は長年防疫に関する研究に取り組まれてきたと伺いましたが、まずは現在取り組んでいる研究内容からお聞かせください。 末吉教授：私の研究は、動物を病気から衛ること、例えるならば人間の保健所の役割のように「定期健康診断」をベースに動物の健康保持に務めることです。広く認知されている高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの家畜の悪性伝染病はまん延防止のため、そもそも治療対象となっておらず殺処分措置がとられますが、それ以外の動物の疾病についても病気になってから治療するのではなく、その前の段階で予防することで動物の健康を衛っていくことが究極の目的です。 具体的には、モニタリングを通じて、病気が起きる前の段階で「病原因子はないか」「防疫上の欠点はないか」といったことを数値化・見える化して発表･啓発していくことに取り組んでいます。悪性伝染病が発生してしまった場合は、まん延防止のために、申し訳ないけれども殺処分をしなければなりません。そうなる前の段階で、できる限り防疫をすることで、動物はもちろん生産者の方の生活を守ることに繋げていくのが、私の研究です。 ただ、防疫や予防という考え方は、治療に比べてなかなか周知していくことが難しい側面があります。例えば、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する議論は、予防という考え方を伝える難しさがよく現れた事例ではないでしょうか。 ワクチンを打つことで重症化のリスクは下げることができますが、それは感染防止ではありません。しかし、ワクチンを打てば感染しないと間違って理解している方が少なくありません。 原則として、予防はその疾病が起きる前の措置です。なので、「予防したから発生しないのか、予防しなくても発生しなかったのではないか」と、されてしまいがちです。発生後のワクチンによる予防の成果も治療と違い、すぐには見えづらいため、直接的評価は難しいです。 ◎たしかに、人間心理としてどうしても何かが起こってからでないと危機感が高まらない側面はありますね。 末吉教授：そうした意識をどう変えていくのかは、大切な部分だと考えています。 私は、生産者の方や防疫に携わる方にお話をさせていただく際に、そもそも、消毒と滅菌の違いをご存知ですか？という質問をさせていただきます。 滅菌とは、存在する微生物をすべて除去してしまうことを言います。一方の消毒は、微生物の数を減らし、感染症を引き起こさない水準にまで病原微生物を殺菌や減少させることを言います。 つまり消毒をしたからといって、すべての微生物が除去される訳ではないということです。このことが分かっていると「消毒マットを踏んだらもう大丈夫」という考え方ではなく、より本質的な防疫に取り組む気付きを与えることができます。 こういった部分を、データやエビデンスを使って丁寧に説明していくことも私の役目だと考えいます。積極的に情報を公開して、信頼関係を築くことで、防疫への意識を高めるきっかけにしてもらえればと思っています。 これからの時代は自分たちから積極的に防疫に取り組んでいく姿勢が大切 ◎ここから、国内の家畜伝染病の動向についてお聞きしたいと思います。先日（2021年11月12日に対談）、秋田県で鳥インフルエンザが発生しましたが、日本国内での鳥インフルエンザの傾向について伺えますか。 末吉教授：日本の高病原性鳥インフルエンザのまん延は、人やトラックを介してのものはほとんど発生していません。この防疫力は世界でも抜きん出ています。 例えば、過去にオランダでは3,000万羽の鶏が処分されたことがありましたが、これはトラックなどを介してウイルスがまん延・拡散したことが大きな一つの要因です。 日本では高病原性鳥インフルエンザが発生した場合でも、各個撃破ができており「人」や｢車｣を介しての伝播防止の部分はしっかり対応が行き届いています。ただ、油断禁物です。これはしっかりしているからできているわけで、しなくても出ないのではないかと止めてしまうと、とんでもない事態となるリスクがあります。 さらに注意しておきたいのが、カモや野生動物からのウイルスの農場内/鶏舎内への持ち込みです。人や車を介してのまん延だけではく、侵入防護柵の設置やメンテナンス、環境整備に力を入れることで、ウイルスの持ち込みを防止していくことが大切となります。 例えば、カモが飛来する沼や池等の水辺が近い場合、そこを訪れるイタチやテン、タヌキやイノシシなどの野生動物がウイルスを養鶏場に持ち込む恐れがあります。こうした野生動物の侵入を防ぐことが、国内での鳥インフルエンザ対策では重要なポイントでしょう。 ◎末吉教授がその他に懸念している伝染病はありますか？ 末吉教授：国内では豚熱が依然として拡大しており、油断できない状況にあり、まだまだ対策やデータの分析を進めていく必要があります。 それから、アフリカ豚熱の状況は特に注視しています。ヨーロッパでは10年かけてまん延しましたが、アジアではわずか2年でほとんどの国に感染が拡大しました。 まだ国内での感染は確認されていませんが、動物検疫所ではウイルスの遺伝子や生きたウイルスが海外旅行客の手荷物から確認されています。いつ国内で感染が発生してもおかしくない状況です。 現在は新型コロナウイルスの影響でインバウンドが止まっていますが、今後海外渡航や入国規制が解除されればリスクが一気に高まるのではないかと懸念しています。もし感染が確認された場合、それが養豚場で早期発見できれば、封じ込めができますが、野生のイノシシで発生した場合は豚熱のように感染が広がる恐れがあります。アフリカ豚熱は豚熱と比べて、致死率が非常に高いのが特徴です。確実に感染拡大しますが、厄介なのが、感染速度が遅いということ。一気に感染が拡大しない分、発見が遅れてしまう恐れがあります。その場合、気付かないうちに静かに感染が広がり、国内に定着してしまう可能性も考えられます。 それから、アフリカではダニがアフリカ豚熱を媒介している事例が報告されています。もし、感染ダニが定着すれば、風土病になる恐れも否定できません。そうなると、野生動物対策以上にコントロールが難しくなってしまうでしょう。 ◎そうした海外からのリスクをしっかり認識して、対策や予防を講じておくことが重要となる訳ですね。...

目次 1ジビエ利用に適した捕獲 1ジビエの現状 2「ジビエハンター」の育成 3食肉利用に適した捕獲のポイント 4食肉利用に適した捕獲方法 5食肉利活用の手法 2食肉利活用事業の進め方 11. 食肉として利活用する目的 22. 地域の状況を調査する 33. 事業計画の立て方 44. 食肉処理施設の計画 3衛生的な処理方法 11. 食肉処理施設の衛生管理 22. 従事者の衛生管理 33. 個体の確認・洗浄 44. 結さつ（食道・肛門部） 55. はく皮 66. 内臓摘出・枝肉の取り扱い 77. 冷蔵・保管 冷蔵・保管 営農意欲の減退や離農の増加など、農作物の被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしている鳥獣被害。農林水産省ではそうした“マイナス”の存在である有害鳥獣を地域資源として活用し、農⼭村の所得に変えられるような“プラス”の存在にしていこうと、ジビエ利用の拡大を推進しています。 そこで今回お伝えしたいのが「ジビエハンター」についてです。先日「イノホイ」の責任者が宮崎県鳥獣被害対策支援センターで行われたジビエハンター研修を受講してきたので、その内容から当サイトをご利用のお客さまにも役立てていただけるような情報を抜粋してお伝えします。 ジビエは低カロリー・高タンパク・高ミネラルな食材として注目されており、今後ますます需要も高まっていくことが予想されます。狩猟免許をお持ちの方や、くくり罠・箱罠の設置を検討されている方は見逃せない内容だと思いますので、ぜひ最後まで読んでみてください。 ジビエ利用に適した捕獲 まずは研修の中で受けた「ジビエ利用に適した捕獲」についての講義内容をお伝えします。講師は国産ジビエ認証第1号取得施設「京丹波自然工房」を運営する株式会社ART CUBEの代表・垣内規誠さんでした。 ジビエの現状 近年は被害防⽌を⽬的とした捕獲が中心に行われており、なかでもシカ・イノシシの捕獲頭数が増加。令和4年度の捕獲頭数はシカが72万頭、イノシシが59万頭にのぼっています（農林水産省速報値）。...

イノシシ対策では電気柵がよく使用されますが、「本当に効果はあるのだろうか？」「設置しているのに効果を実感できない」といった悩みや不満がある人もいるのではないでしょうか。 そこで、この記事では、電気柵の基本的な仕組みや効果を最大化させるためのポイントを詳しく解説します。適切な設置方法や設置するときの注意点を理解し、イノシシやシカといった害獣による被害を軽減しましょう。 目次 1電気柵の効果を最大化するために知っておくべきポイント 1電気柵は物理柵ではなく心理柵 2電気柵の回路は動物を通じて成立する 3電気柵の効果は設置方法に依存する 2効果的に電気柵を設置するポイント 1イノシシの鼻先の高さにワイヤーを張る 2コンクリートやアスファルトなどの舗装路には設置しない 3碍子は動物が来る方向に向けて設置する 4できるだけ平坦な場所に設置する 5上下のワイヤーを繋ぐ接続線は50〜100mごとに設置する 6アース棒は湿った場所に深く打ち込む 7電気柵のそばの雑草や藪を除去する 8支柱の間隔は3〜5mごとに設置する 9水路や窪地に設置するときは隙間を作らない 10設置する範囲に応じた電源装置を使用する 11電気柵は24時間通電する 3おすすめの電気柵3選 4電気柵を設置するうえでの注意点 1不適切な自作の電気柵は絶対に使用しない 2電気柵に注意看板を設置する 5正しい設置方法を理解して効果的な害獣対策をしよう 電気柵の効果を最大化するために知っておくべきポイント ここでは、電気柵の効果を最大化するために知っておくべきポイントや電気柵以外の防護柵の役割について解説します。害獣による被害を軽減するために、まずは電気柵の基本的な構造や仕組みを理解しましょう。 電気柵は物理柵ではなく心理柵 電気柵の効果を最大化させるためには、電気柵が心理柵であることを理解する必要があります。 害獣対策や家畜を管理するために使用される柵には、電気柵以外にもワイヤーメッシュ柵や金網柵など、さまざまな種類があります。 ワイヤーメッシュ柵や金網柵などは、柵の高さで動物の出入りを制御する物理柵です。一方、電気柵は野生動物が柵を回避する心理を利用した心理柵なので、イノシシやシカに「柵に触れると危ない」という恐怖心を抱かせることが重要です。 この心理戦に失敗すると十分な効果が得られないことを覚えておきましょう。なお、電気柵は物理柵と併用するとさらに効果を高められます。 電気柵の回路は動物を通じて成立する 電気柵の仕組みを理解することも、電気柵の効果を最大化させるためのポイントの一つです。特に電気柵の回路は動物を通じて成立することを理解しましょう。 動物が電気柵に触れると、プラスの電気が本機からワイヤー、動物の体、地面、アースの順番で流れたあと、プラスの電気が本機に戻ることで電気柵の回路は完成します。 このように、動物がワイヤーに触れないと電気柵の回路は成立しません。電気柵が自発的に電気ショックを発生させているわけではないことを理解したうえで、しっかりと動物が電気柵に触れるような工夫を施すことが重要といえるでしょう。 電気柵の効果は設置方法に依存する 上述したように、電気回路が成立しないと害獣に電気ショックを与えることはできないため、電気柵の効果は設置方法に依存するといえるでしょう。 例えば、ワイヤーに十分な電圧が流れていないと、動物に十分な電気ショックを与えられず、電気柵に対する恐怖心を植え付けられません。また、ワイヤーの高さが不適切な場合、動物がワイヤーを飛び越えたり潜ったりしてしまい、侵入を阻止できません。 ほかにも、ワイヤーが雑草や草木に触れたり断線したりすると、漏電してしまい十分な効果を得られない可能性が高まります。 適切な電源装置の選定やワイヤーの設置、アースの確実な設置なども重要です。電気柵の正しい設置方法は、次の見出しで詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてください。...

目次 1鳥インフルエンザについて 2口蹄疫について 3豚コレラについて 4主な家畜伝染病対策とは 5自動噴霧装置について 1そもそも...自動噴霧とは？ 2自動噴霧装置は一度設置すると移設できない？！ 3導入には多額のコストがかかる 6まとめ 鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚コレラといった伝染病から大切な家畜を守るためには、徹底した消毒など事前の対策が大変重要となります。 生産現場の方々は強い緊張感を持っており、多くの農場でこれらの伝染病を予防するために厳重な対策が行われます。 家畜伝染病対策の重要さはわかるけれど、どこから対策を行なえばよいのかわからない、自分で消毒を行っているけれど正しい方法かどうかわからない、といった不安がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そんな方に向けて、今回の記事では家畜伝染病予防対策を今一度見直し、事前対策の重要性と具体的な対策方法についてご紹介したいと思います。 まずは近年の家畜伝染病の状況について振り返っていきます。 鳥インフルエンザについて 近年の鳥インフルエンザの状況を見てみると、2年10か月ぶりに発生した令和2年の高病原性鳥インフルエンザでは、同年3月時点で18県52事例が確認され、殺処分数は約987万羽にものぼりました。 100万羽を超える大規模農場でも複数発生するなど、農場単位でも過去に例がない規模となり、採卵鶏農場でも発生したことから鶏卵の価格にも影響を与えるほどの状況となりました。 高病原性鳥インフルエンザウイルスはヨーロッパから国内へ来る渡り鳥によってウイルスが持ち込まれたと考えられており、西ヨーロッパや韓国でも同ウイルスでの事例が確認されていました。 口蹄疫について 平成22年10月、国内で10年ぶりに口蹄疫が宮崎県で発生しました。口蹄疫ウイルスは、牛、水牛、豚、山羊、めん羊など39種類の偶蹄目および11種の齧歯類に感染するウイルスで、非常に感染力・伝染力の強いウイルスです。 畜舎の消毒や農場を出入りする車両消毒、移動制限、感染が疑われる牛豚などの殺処分・埋蔵などの防疫対策が講じられましたが、宮崎県で発生した口蹄疫では297,808頭の家畜の命が奪われ、畜産業のみでなく地域経済にも多大な影響を及ぼしました。 このような大規模な口蹄疫発生以降、畜産防疫体制の強化に向けた改善方策が重要な役割を担い、平成23年3月29日に「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律」が成立しました。 豚コレラについて 強い感染力と致死率が特徴の豚コレラウイルスは、豚とイノシシに感染する病原ウイルスです。現時点で豚コレラウイルスに感染した動物への治療法はなく、発生した場合は家畜業界へ甚大な影響を及ぼすことから家畜伝染病予防法のなかで「家畜伝染病」に指定されています。   鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚コレラといった近年影響を及ぼしている家畜伝染病について改めて振り返ってみると、畜産業界だけでなく地域経済にも大きな影響を与えたことがわかりました。このような事態を再発させないためにも防疫対策が重要な役割となります。 主な家畜伝染病対策とは 多くの農場で家畜伝染病対策はどのように行われているのでしょうか？ 主な対策として行われているものを例に挙げます。 ①作業する人の手指の消毒 ②長靴の履き替えや衣服の消毒 ③農場内の消毒④農場へ出入りする車両の消毒 ⑤野鳥侵入を防ぐネットの設置 車両消毒の様子を動画でご覧ください。 上記を見てもわかる通り、家畜が関わるすべてのものに対して徹底した消毒を行い、伝染病を「持ち込まない」「持ち出さない」「拡げない」ことが予防対策の重要なポイントとなりす。 特に伝染病を自らの農場へ持ち込まない、外から持ち込ませないためには、移動時に使用する自動車やトラックへの消毒が一つの対策ポイントとなることから、車両を消毒するために多額の費用を投資し専用装置を設置する農場もあります。 農場の作業や出荷・搬入時に避けることのできない自動車は農場内でも大変重要な消毒ポイントとなります。 この「車両消毒」についてもう少し深ぼっていきたいと思います。 車両の消毒方法...