4560171677433 あいがもネットN型 1.2m×50m 末松電子製作所

目次 1センサーが車両を感知することにより、自動で消毒液を噴出 2導入コストが圧倒的に安い 3軽量でコンパクト 4農家だけでなく、運送会社にも導入実績あり 5まとめ 畜産農家にとって家畜伝染病の発生は最も避けたい事項の一つです。一度発生してしまうと、営農に大きなダメージを受けるのはもちろん、殺処分やまん延防止のための対策など、精神的にも経済的にもつらい作業が発生します。 近年においても、豚熱（CSF）、口蹄疫、高病原性インフルエンザの発生によって多くの家畜が殺処分され、被害を受けた方々には大きな爪痕を残し、また周辺の畜産現場においても広く影響を受けたのは記憶に新しいところです。 これらの状況を鑑み、普段から予防対策を徹底しておきたいところですが、基本となるのは伝染病を「持ち込まない」「持ち出さない」という点になります。そのため、農場に出入りする車両の消毒が非常に重要なポイントとなりますが、大掛かりになるほど導入に大きな費用がかかってしまいます。 そこで今回紹介したいのが、安価に導入でき、かつ利便性抜群の自動車両消毒装置「Mgate1000S」です。 センサーが車両を感知することにより、自動で消毒液を噴出 ゲート前で車両が停車すると、センサーがそれを感知して、左右3ヵ所・下面4ヵ所・合計10ヵ所のノズルから自動で消毒液が噴出されます。 非センサー式（動噴式ともいいます）の場合は、車両のドライバーが降車して作業を行わなければならないため、ドライバーの負荷が高く、またドライバーごとに消毒作業のバラつきが出てしまうため消毒ムラも生じてしまいます。 動噴式と比べ、センサー式の場合は作業負荷が大幅に低減できるとともに、均等な消毒液噴出が可能であるため、車両の出入りが多い場所においては特に重宝します。 また、Mgate1000Sは開発段階で防疫の専門機関（宮崎大学 産業動物衛生学研究室、北九州市 動物検疫所、新門司検疫場ほか）が監修しており、効果的に車両消毒が行えるような噴出設計が施されています。 左右のノズルが設置されているポール高さは3.9ｍとなっており、軽車両～大型車両の消毒までしっかり対応します。 導入コストが圧倒的に安い 一般的な車両消毒装置の場合、装置自体が大掛かりで場合によっては工事も必要になるため、導入価格は数百万円～千万円ほどに達します。そのため、仮に補助金によって半額が補填されたとしても、営農を大きく圧迫してしまいます。 一方で本商品は部材や行程の徹底効率化によって、効果的な消毒機能を有しながらも導入コストを百万円未満に抑えることができます。 そこまでコストにこだわる理由は、平成22年に宮崎県で発生した口蹄疫被害です。本商品は宮崎県の工場で製造されていますが、当時口蹄疫がまん延した結果、多くの畜産現場から「消毒ゲートを設置したいが費用を捻出できず、このままでは廃業するしかない」という声が同工場に多く寄せられました。 その声を受けて、「営農の持続させつつまん延を防ぐには、低コストで導入できかつ緊急時においても早急に対応できるような手軽さが重要」という観点から開発に着手。 各種研究機関の協力を仰ぎながら商品の完成に至った経緯があります。 口蹄疫の終息後も、より利便性を良く、効果的な消毒を行うためにマイナーチェンジを繰り返し、現在の仕様に至っています。 軽量でコンパクト 常設式の車両消毒装置は設置に大掛かりな工事が必要になり、動かすことができないため消毒ポイントの変更に対応できません。 一方で本商品のような移設可能なタイプは、例えば車両の侵入ルートが変更になった場合などにおいても柔軟に対応することができます。 また移設可能タイプの場合でも、一般的な移設可能タイプは解体作業や構成部品の移動に大掛かりな機材が必要となるため、移設の際にコストがかかってしまったり、緊急移設などの対応に遅れが出てしまいます。 本商品は軽トラックにも積載できるコンパクト仕様であることから、防疫現場において対応にスピードが求められる場合においても即座に対応することができます。 農家だけでなく、運送会社にも導入実績あり しっかりとした予防対策を実施している農場においては、出入りする関係者以外の車両にも気を配っています。 畜産飼料や資材の運搬が発生する運送会社の場合、自社車両の消毒を徹底することにより、出入りする農場関係者からの安心や信頼を得ることができます。 畜産農家への出入りが多い運送会社においては、すでに車両消毒を実施している事業所もありますが、動噴で消毒を実施しているケースも多くみられます。 長距離で夜間に帰社するドライバーにとっては特に、業務後の手動車両消毒はなかなかしんどい作業になりますので、センサー式を導入することによって、ドライバーの負荷軽減につなげることができます。 まとめ 日本国内はもちろん、近隣諸国においてもアフリカ豚熱をはじめとした家畜伝染病の発生が継続的に確認されており、家畜伝染病の侵入・発生リスクは高い状況にあるといえます。 特に、これからの季節は高病原性インフルエンザの発生リスクが高くなる時期です。口蹄疫で被害を受けた現場の切実な声と現実を知るからこそ、これまで導入を諦めていた農家に方々にも是非お勧めしたい商品です。 ★自動車両消毒装置「Mgate1000S」商品詳細 ご検討される方は、こちらの商品詳細ページをご覧ください。...

目次 1鳥インフルエンザ 2口蹄疫ウイルス 3豚熱（CFS）ウイルス 1まとめ 高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫、豚熱（CSF、旧称：豚コレラ）等は、家畜に深刻なダメージを与える伝染病ですが、予防のためにはどのような対策を行うべきなのでしょうか？ 今回は、伝染病ごとの対策方法を細かく見ていきたいと思います。 既に様々な対策を講じている方も、この機会に今一度、対策方法をチェックしてみましょう。 鳥インフルエンザ 鳥インフルエンザの発生原因は、渡り鳥によって海外から国内に持ち込まれたウイルスが原因と考えられています。家きんへの感染ルートとしては、腸内に鳥インフルエンザウイルスをもつ野鳥が、ニワトリなどの家きんと接触したり、ふん尿などを介したりし鳥から鳥へ感染するとされています。 このような感染ルートから、いかに外から中へウイルスを持ち込まないかが重要なポイントとなってくるかお分かりかと思います。 それでは、主な対策方法を見ていきましょう。 鳥インフルエンザ対策のポイント 対策ポイント①　人によるウイルスの持ち込み防止 家きん舎への出入りの際の自身の手指はもちろんですが、衣服や長靴など身に着けているものに対しても、洗浄や消毒を徹底することが重要です。 また、家きん舎ごとに専用の靴を使用するなど、細かな配慮も必要となります。 対策ポイント②　車両の消毒 人の出入りと同じように、農場に出入りする車両も、出入口で入念に消毒を行います。 車両消毒では見落としがちなタイヤの溝など、細かな部分まで徹底して行う必要があります。 車両消毒の方法にも複数あり、簡易噴霧器を用いて人が車両を消毒する方法もあれば、消毒ゲートと呼ばれるゲートを車両がくぐることで、自動で消毒が噴霧され車両全体をまんべんなく消毒できるものもあります。 消毒ゲートとはこのようなものです。 また、タイヤの消毒方法としては、タイヤが一回りする程度の消石灰を農場の出入口に散布し、消毒帯を設けている農場も多数あります。 対策ポイント③　野生動物対策 屋根や壁に破損があれば修繕して隙間をなくしたり、必要に応じて目の細かい網で覆ったりすることで、野外から動物が侵入するのを防ぐことができ、動物を介したウイルスの侵入対策を行うことができます。 ネズミ対策にはトラップや毒餌を設置したり、野鳥対策には防鳥ネットを設置することで侵入を防ぐことが期待できます。 また、家きん舎周囲の清掃や整理・整頓など、日ごろから清潔を心がけておくことも大切な対策方法です。 ウイルスによる感染症は、野鳥やネズミなどの野生動物が農場内にウイルスを持ち込むことで、家きんへ感染するケースが多いと考えられています。   対策ポイント④　鶏舎の消毒 鶏舎の消毒を行う際には、ゴム手袋、帽子、マスク、ゴーグルなどを着用するようにしましょう。 消毒をする前に、小屋内のゴミ・ほこり・糞などを除去する清掃を行うことで、消毒の効果を十分に発揮することができます。 消毒は手押し噴霧器や電動噴霧器、スプレー、ジョウロなどで散布し、鶏舎の隅々まで消毒を行うようにします。忘れがちですが、鶏舎の中だけではなく、出入口や小屋の周囲の消毒も忘れずに行うことが大切です。 ここで注意しなければならないことは、土面の消毒に関しては床面と異なる消毒方法を行う点です。 土面は土の性質から消毒薬の効果が著しく低下するため消毒薬は使用せず、代わりに消石灰を薄く散布することで、強いアルカリ作用による消毒効果が得られます。 消毒を行う際に出るゴミも正しく廃棄することでウイルス感染の防止効果を高められますので、掃除で出たごみはゴミ袋に密閉して処分し、消毒の際に着用した手袋やマスク、ゴーグルなども使い捨てするか、徹底した消毒・洗浄を行いましょう。 口蹄疫ウイルス 非常に感染力が強いといわれている口蹄疫ウイルス。 感染した動物を隔離するといった一般的な対応では感染拡大を防ぐことが大変難しく、一度発生すると家畜の殺処分、家畜の移動制限、出荷停止など、家畜農家の経営に大きな影響を与えます。 このように強力な口蹄疫ウイルスの感染ルートには、どのようなものがあるのでしょうか？ 予想される感染ルートとしては、人間や藁などにウイルスが付着して持ち込まれるケース、感染した動物によって持ち込まれるケース、ウイルスが付着した人間が動物に接触して感染するケースなどが挙げられます。...

電気柵はイノシシやシカなどの害獣から田畑を守るためによく使用されますが、「電気柵を買ったは良いけど、どうやって維持管理していけばいい？」「電気柵を買いたいけど、維持管理が大変なのでは？」という疑問や不安がある人もいるのではないでしょうか。 そこで、この記事では電気柵を維持管理するときのポイントや、電気柵を導入したときにかかるコストについて、詳しく解説します。電気柵を購入するか迷っている人のために、資材費用や設置費用なども紹介しているので、電気柵を導入する際の参考にしてください。 目次 1電気柵の設置に必要なものは？ 2設置前に準備することは？ 3電気柵の維持管理のポイント 1漏電対策のために定期的に草刈りをしよう 2イノシシが隠れないように薮の刈り払いをしよう 3効果を発揮するために電圧をチェックしよう 4部品の劣化や破損、本体の故障がないか点検しよう 5通電させないなら電気柵は撤去しよう 4電気柵を導入したときのコストは？ 1資材費用 2設置費用 3管理・メンテナンス費用 4コストを抑えるポイント 5電気柵の選び方も紹介 6電気柵 おすすめ商品 7効果的な設置方法と維持管理を理解して、害獣の被害を軽減しよう 電気柵の設置に必要なものは？ 電気柵を維持管理するうえでは、電気柵の設置に必要な部品を理解することが重要です。必要な部品を以下にまとめているので、改めてチェックしましょう。 本体（本機）：電気柵の電源となる装置 出力高圧線：本体とワイヤーとの間に繋げる高圧線 アース線とアース棒：地面から本体に電気を流すパーツ ワイヤー（電線）：本体から送り出された電気を電気柵全体に流すワイヤー ゲートクリップ：人間が出入りする場所に使用する 支柱とガイシ（碍子）：ワイヤーを張るための支えと支柱にワイヤーを固定する部品 危険表示版：電気柵が設置されていることを知らせる看板 テスター（検電器）：電気柵に正常な電圧が流れているか確認する測定器 ほかにも、支柱を打ち込むためのハンマーやワイヤーをカットするニッパー・ハサミ、作業用の手袋なども準備しておくと便利です。 なお、以下の記事では電気柵の設置に必要な部品をより詳しく解説しています。あわせてチェックしてみてください。 電気柵に必要な部品って？ 設置前に準備することは？ 電気柵の設置に必要なものが揃ったら、設置前の準備を進めましょう。まずは、電気柵を設置する土地の整備を行います。電気柵に雑草や草木が接触しないよう草刈りをしてください。害獣が身を隠せる背の高い植物も、あわせて刈り取りましょう。 また、支柱が打ち込みやすいよう凹凸のある場所や高低差のある地面もならしておく必要があります。 なお、以下の記事では電気柵の設置方法や事前準備について詳しく解説しています。電気柵を維持管理していくうえで重要な設置のポイントも解説しているので、あわせて確認してみてください。 電気柵の設置方法を解説！事前の準備や動物別のポイントも紹介 電気柵の維持管理のポイント ここからは、電気柵の維持管理を進めていくうえで重要なポイントを5つ紹介します。電気柵の効果を十分発揮するためには、定期的な維持管理が不可欠です。電気柵に不具合が起きている間は害獣が侵入しやすくなるため、事前の対策が重要といえるでしょう。...

ミンクは世界各地で毛皮獲得を目的に飼育・移入され、野外に定着することで在来生態系に深刻な影響を与えることが問題視されています。特にアメリカミンクは、優れた繁殖力と高い適応力を持つため、逃げ出した個体が日本を含む各地で外来種として扱われるようになりました。 また、ミンクの飼育場からは新型コロナウイルスの変異株が検出された事例もあり、野生動物や人への感染拡大リスクにも注目が集まっています。ミンクを正しく理解し、その被害を防げるようにすることは急務といえるでしょう。 本記事では、ミンクの分類や分布、生態的特徴をはじめ、日本での外来種問題や具体的な防除策、さらに感染症リスクまで網羅的に解説します。ミンクの扱いに関心のある方は、ぜひ参考にしてみてください。 目次 1ミンクの分類・種類 1アメリカミンクとヨーロッパミンクの違い 2世界各地のミンク分布と生息環境 3ミンクの形態と行動特性 4日本におけるミンクの外来種問題 1在来生態系への影響と漁業被害 2駆除・管理の法的規制と現状 3ミンクの飼育 5ミンクと新型コロナウイルスなどの感染症リスク 6ミンク被害を防ぐための対策 1電気柵・箱わなの設置方法と成功事例 7まとめ・総括 ミンクの分類・種類 ミンクはイタチ科に属する哺乳類で、大きくアメリカミンクとヨーロッパミンクの2種に分類されます。 アメリカミンクは北アメリカ原産で、毛皮の利用を目的に世界各国へ持ち込まれました。体長はおおよそ36〜45cmほどで、光沢のある暗褐色の毛を持ち、水辺の近くで生活する習性があります。野生化した個体が在来生態系への影響を及ぼすことから、外来種として管理の対象となっています。 一方、ヨーロッパミンクはその名のとおりヨーロッパに生息しており、やや小柄で毛色の変化が少なく、近年は生息域の縮小が懸念されています。共通して水辺で暮らすことを好み、小動物や魚類などを捕食するため、水産資源や鳥類への影響が大きいと言われています。 アメリカミンクとヨーロッパミンクの違い アメリカミンクは体がやや大きく繁殖力が高いため、ヨーロッパ各地に移入された際にも数を増やしやすい特徴を持ちます。ヨーロッパミンクは環境変化に敏感で絶滅が危惧される地域もありますが、アメリカミンクの存在がより直接的な競合や生態系破壊を招いているとして問題になっています。毛の色や体格差に加えて侵入先での影響度合いにも違いが見られ、対策状況や扱われ方が変わる点も覚えておきたいポイントです。 世界各地のミンク分布と生息環境 アメリカミンクは農場や毛皮産業の隆盛に伴い、ヨーロッパからアジアまで人為的に広く拡散してきました。 元々は北アメリカの河川周辺で暮らし、水辺の小動物や魚類を主な餌とするのが特徴です。しかし、飼育場から逃げ出したり、意図的に放獣された個体が各地で野生化し、分布範囲を急速に拡大させています。特に温帯から亜寒帯まで対応できる高い順応性が、世界各地での定着を促してきたと考えられます。 生息環境としては、水辺の草木が繁茂する場所や石や根元などの隠れ家が多い場所を好みます。適応力の高さゆえに、人工的な環境でも必要最低限の食料や隠れ場所があれば生息可能であり、在来種との競合や捕食被害が問題になっています。 ミンクの形態と行動特性 ミンクの形態や行動特性を把握することで、被害の状況や対策の要点を理解しやすくなります。 体は細長く、四肢は短めながら力強く、水中での泳ぎが得意です。歯は鋭く、甲殻類や魚類、小型哺乳類まで幅広く捕食できるように発達しています。泳ぎだけでなく陸上での動きも機敏で、急な逃走や捕食行動にも優れています。 夜行性が強く、昼間は巣穴や岩の下などで休むため、人間には気づかれにくいことが多いです。特に繁殖期になると行動範囲が広がり、餌を探して積極的に移動する姿が観察されます。こうした特徴が被害拡大や捕獲の難しさを助長する要因となっています。 日本におけるミンクの外来種問題 日本では毛皮目的の養殖やペット飼育から逃げ出したミンクがさまざまな地域で定着し、生態系に影響を与えています。 元々日本には存在しなかったアメリカミンクが、毛皮産業の興隆期に輸入されました。その後、飼育場から脱走した個体や野外へ意図的に放たれた個体が繁殖に成功し、現在では川や湖沼周辺で勢力を広げているケースも報告されています。これにより、水鳥や魚類、その他の在来野生動物が捕食被害を受けていることが大きな問題となっています。 また、ミンクの柔軟な生息環境への対応力は、日本各地の湿地や河川環境に深刻な打撃を与えています。食物連鎖の上位に位置づけられる生物が外来種として入ることで、在来動物との資源競合や捕食圧の増大が避けられない状況です。これらを踏まえ、各自治体や研究者が捕獲や環境管理の取り組みを進めています。 在来生態系への影響と漁業被害 ミンクは魚や甲殻類の捕食を好み、河川や沿岸部における漁業被害が報告されています。特に内水面の遊漁業などでは、アユやヤマメなどの資源への影響が懸念されています。さらに、水辺に巣を作る鳥類の卵やヒナを捕食することもあり、在来種の生息密度が減少する一因ともなっています。 span>駆除・管理の法的規制と現状 日本では外来生物法のもとでアメリカミンクを指定外来生物として規制しており、飼育や輸入には許可が必要とされています。各地域では罠の設置や捕獲活動を行い、生息数を抑制しようという試みが進められています。しかしながら、繁殖力が高く行動範囲も広いため、完全に根絶するには至っておらず、監視や継続的な対策が課題となっています。 ミンクの飼育 ミンクを個人で飼育する場合、各自治体の規定や外来生物法に基づく許可が必要なケースがあります。飼育環境を適切に管理すればペットとして飼える側面もありますが、逃亡や繁殖により在来自然環境へ影響を及ぼす可能性が高い点は十分に注意する必要があります。摘発事例もあり、違法飼育が見つかった場合には行政指導や罰則が科せられることがあります。...

野生鳥獣による農作物の被害額は令和3年度で約155億円（農林水産省統計）と、未だに高い水準を保っています。イノホイの鳥獣対策マガジンでは、こうした被害の対策に取り組む企業や団体をご紹介しています。 今回は宮崎県の「鳥獣被害対策支援センター」がおこなっているさまざまな活動をご紹介させていただきます。これから鳥獣被害対策に取り組まれる方や、地域ぐるみでの対策を検討されている方には特に役立つ情報となっていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。 鳥獣被害対策支援センター設置の経緯 平成20年頃、宮崎県では鳥獣被害が深刻化。それまで県庁では農林作物や林業の被害などのさまざまな課題に対して複数の課に分かれて対応していましたが、平成22年度に関係部局が連携し、総合的かつ効果的に被害対策を推進するため、「被害対策プロジェクト」に取り組むことになりました。 こうした流れの中で技術的なフォローをする部署の必要性が高まり、平成24年に鳥獣被害対策支援センターが新設されました。当初は県林業技術センター内に設置されましたが、組織改革により平成30年に宮崎県総合農業試験場内に移管しています。 鳥獣被害対策に“面”でとりくむための技術指導 支援センターは鳥獣が来ないようにするソフト面・技術を集落に伝えていく役割が大きいといいます。鳥獣対策は集落、“面”でのとりくみが必要です。被害にあっている一軒一軒を回って対策をおこなっても、隣の圃場が鳥獣を呼んでしまうようでは効果が低くなってしまいます。そこで支援センターがおこなっているのが、“集落への技術指導”です。 例えば、集落にある圃場をワイヤーメッシュでまとめて囲う場合、住民の方が国の事業に申請を出して自力で設置されることが多いため、支援センターでは柵を設置するルートや効果的な張り方などを助言しています。 宮崎県には西臼杵支庁と農林振興局という各地域の事務所があり、住民の方から相談を受けた市町村と事務所の職員で「こういう対策をしていこう」「勉強会をしよう」となったときに支援センターに要請がきます。そうした時に講師として話をしに行ったり、支援センター内で電気柵などの研修会をおこなったりしているのだそうです。 また、住民の方の中には時折「柵を張れば防げるだろう」という誤った認識をお持ちの方もいらっしゃるため、研修では「柵を張ったら終わりではないんですよ。張るルートも大事ですし、張った後の管理が特に大事なんですよ」と伝えているといいます。 その他にも支援センターでは捕獲セミナーをおこなっています。捕獲の技術や狩猟の話というよりも、“山の10頭より里の1頭”、「被害を加える個体を捕獲するにはどうするのが一番良いのか」というところに重きを置いているのだそうです。 防護柵設置の前にやるべき“動物を寄せつけない対策”を啓蒙 宮崎県の令和3年度の鳥獣被害額は約3億8,300万円。被害額はやや減少傾向にありますが、数字として表れない部分では、被害によって営農意欲が減退してしまうという問題が深刻化しています。支援センターの職員は「来年は農業を辞めようと思っている」という声を聞くこともあり、そうした声を聞くと「何とかしなければ」とより一層対策に力が入ると話されていました。 鳥獣被害を防ぐには、「家庭内の残飯や取り残した農作物等を放置しない・動物が身を隠せる場所をなくす・集落全体でとりくむ」といった、そもそも“動物を寄せつけない対策”が非常に重要です。支援センターではこうした基本的な対策を分かりやすく伝えるために、動画やマニュアルを作成してWeb上に公開したり、「鳥獣センター通信」という機関紙を年に4回発行したりと、さまざまな形で情報発信しています。 鳥獣保護区等位置図をGoogle Mapで公開 支援センターではこれまで鳥獣保護区等位置図を紙媒体やPDF形式で配布していましたが、「紙では見づらい」「現在地と保護区の確認がしづらい」という声が相次いだことから、電子版（Google Map）を公開しました。10月中旬の公開からすでに18,000回表示されています（令和5年6月20日時点）。特にご高齢の方から良い評価をもらっているのだそうです。 本州で似たとりくみをおこなっているところはシステム会社などに委託して管理しているそうですが、支援センターでは国土交通省の鳥獣保護区データをもとに独自で作成・管理しています。作ったばかりでまだかゆいところに手が届かない部分もあるため、今後もブラッシュアップしていく予定とのことです。 編集後記 今回は宮崎県の鳥獣被害対策支援センターがおこなっているさまざまな活動をご紹介させていただきました。一人ひとりが対策を心がける“点”も大切ですが、それを集落全体で取り組むことで“面”となり、より効果的なものになるのだなと改めて感じました。取材にご協力いただきありがとうございました。