4560171675279 ゲートハンドル2型用 末松電子製作所

鳥インフルエンザや口蹄疫、豚熱（CSF）といった特定家畜伝染病は、生産者の皆様にとってはもちろん、報道等によって一般消費者にも広く認知されるようになりました。 これらの伝染病が発生すると、生産者は多大な経済的損失を受けるとともに、風評被害のリスクも生じます。特定家畜伝染病以外の病気においても、増体量や繁殖成績の低下などによる経営への影響は決して無視できるものではありません。 家畜の伝染病による被害をできる限り減らすために、私たちは何を知っておくべきなのでしょうか？家畜衛生分野の研究を行い防疫の専門家である、宮崎大学農学部獣医学科の末吉益雄教授にお話を伺いました。 末吉 益雄（すえよし ますお）教授 プロフィール 2012年4月、宮崎大学農学部獣医学科の教授に着任。家畜衛生分野の研究に長年携わり、同分野の第一人者として家畜伝染病のモニタリングや情報提供を通じて防疫の重要性を発信する。 教壇に立ち人材育成に携わるだけでなく、防疫へのリテラシー向上に取り組むべく、現場レベルでも精力的な活動を続けている。 ※宮崎大学農学部獣医学科 産業動物衛生学研究室ホームページはこちら 病気になってから治療・対処するのではなく、その前の段階で予防する 今回は、当社リファクトリーの安田が聞き手となり、国内の伝染病の現状をはじめ、防疫のポイントや今後の防疫体制への提言などを対談形式でお伺いしました。 ※本体談中は感染症対策のためマスク着用にて実施いたしました。撮影時のみマスクを外しております。 ◎末吉教授は長年防疫に関する研究に取り組まれてきたと伺いましたが、まずは現在取り組んでいる研究内容からお聞かせください。 末吉教授：私の研究は、動物を病気から衛ること、例えるならば人間の保健所の役割のように「定期健康診断」をベースに動物の健康保持に務めることです。広く認知されている高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの家畜の悪性伝染病はまん延防止のため、そもそも治療対象となっておらず殺処分措置がとられますが、それ以外の動物の疾病についても病気になってから治療するのではなく、その前の段階で予防することで動物の健康を衛っていくことが究極の目的です。 具体的には、モニタリングを通じて、病気が起きる前の段階で「病原因子はないか」「防疫上の欠点はないか」といったことを数値化・見える化して発表･啓発していくことに取り組んでいます。悪性伝染病が発生してしまった場合は、まん延防止のために、申し訳ないけれども殺処分をしなければなりません。そうなる前の段階で、できる限り防疫をすることで、動物はもちろん生産者の方の生活を守ることに繋げていくのが、私の研究です。 ただ、防疫や予防という考え方は、治療に比べてなかなか周知していくことが難しい側面があります。例えば、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する議論は、予防という考え方を伝える難しさがよく現れた事例ではないでしょうか。 ワクチンを打つことで重症化のリスクは下げることができますが、それは感染防止ではありません。しかし、ワクチンを打てば感染しないと間違って理解している方が少なくありません。 原則として、予防はその疾病が起きる前の措置です。なので、「予防したから発生しないのか、予防しなくても発生しなかったのではないか」と、されてしまいがちです。発生後のワクチンによる予防の成果も治療と違い、すぐには見えづらいため、直接的評価は難しいです。 ◎たしかに、人間心理としてどうしても何かが起こってからでないと危機感が高まらない側面はありますね。 末吉教授：そうした意識をどう変えていくのかは、大切な部分だと考えています。 私は、生産者の方や防疫に携わる方にお話をさせていただく際に、そもそも、消毒と滅菌の違いをご存知ですか？という質問をさせていただきます。 滅菌とは、存在する微生物をすべて除去してしまうことを言います。一方の消毒は、微生物の数を減らし、感染症を引き起こさない水準にまで病原微生物を殺菌や減少させることを言います。 つまり消毒をしたからといって、すべての微生物が除去される訳ではないということです。このことが分かっていると「消毒マットを踏んだらもう大丈夫」という考え方ではなく、より本質的な防疫に取り組む気付きを与えることができます。 こういった部分を、データやエビデンスを使って丁寧に説明していくことも私の役目だと考えいます。積極的に情報を公開して、信頼関係を築くことで、防疫への意識を高めるきっかけにしてもらえればと思っています。 これからの時代は自分たちから積極的に防疫に取り組んでいく姿勢が大切 ◎ここから、国内の家畜伝染病の動向についてお聞きしたいと思います。先日（2021年11月12日に対談）、秋田県で鳥インフルエンザが発生しましたが、日本国内での鳥インフルエンザの傾向について伺えますか。 末吉教授：日本の高病原性鳥インフルエンザのまん延は、人やトラックを介してのものはほとんど発生していません。この防疫力は世界でも抜きん出ています。 例えば、過去にオランダでは3,000万羽の鶏が処分されたことがありましたが、これはトラックなどを介してウイルスがまん延・拡散したことが大きな一つの要因です。 日本では高病原性鳥インフルエンザが発生した場合でも、各個撃破ができており「人」や｢車｣を介しての伝播防止の部分はしっかり対応が行き届いています。ただ、油断禁物です。これはしっかりしているからできているわけで、しなくても出ないのではないかと止めてしまうと、とんでもない事態となるリスクがあります。 さらに注意しておきたいのが、カモや野生動物からのウイルスの農場内/鶏舎内への持ち込みです。人や車を介してのまん延だけではく、侵入防護柵の設置やメンテナンス、環境整備に力を入れることで、ウイルスの持ち込みを防止していくことが大切となります。 例えば、カモが飛来する沼や池等の水辺が近い場合、そこを訪れるイタチやテン、タヌキやイノシシなどの野生動物がウイルスを養鶏場に持ち込む恐れがあります。こうした野生動物の侵入を防ぐことが、国内での鳥インフルエンザ対策では重要なポイントでしょう。 ◎末吉教授がその他に懸念している伝染病はありますか？ 末吉教授：国内では豚熱が依然として拡大しており、油断できない状況にあり、まだまだ対策やデータの分析を進めていく必要があります。 それから、アフリカ豚熱の状況は特に注視しています。ヨーロッパでは10年かけてまん延しましたが、アジアではわずか2年でほとんどの国に感染が拡大しました。 まだ国内での感染は確認されていませんが、動物検疫所ではウイルスの遺伝子や生きたウイルスが海外旅行客の手荷物から確認されています。いつ国内で感染が発生してもおかしくない状況です。 現在は新型コロナウイルスの影響でインバウンドが止まっていますが、今後海外渡航や入国規制が解除されればリスクが一気に高まるのではないかと懸念しています。もし感染が確認された場合、それが養豚場で早期発見できれば、封じ込めができますが、野生のイノシシで発生した場合は豚熱のように感染が広がる恐れがあります。アフリカ豚熱は豚熱と比べて、致死率が非常に高いのが特徴です。確実に感染拡大しますが、厄介なのが、感染速度が遅いということ。一気に感染が拡大しない分、発見が遅れてしまう恐れがあります。その場合、気付かないうちに静かに感染が広がり、国内に定着してしまう可能性も考えられます。 それから、アフリカではダニがアフリカ豚熱を媒介している事例が報告されています。もし、感染ダニが定着すれば、風土病になる恐れも否定できません。そうなると、野生動物対策以上にコントロールが難しくなってしまうでしょう。 ◎そうした海外からのリスクをしっかり認識して、対策や予防を講じておくことが重要となる訳ですね。...

目次 1鳥インフルエンザ 2口蹄疫ウイルス 3豚熱（CFS）ウイルス 1まとめ 高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫、豚熱（CSF、旧称：豚コレラ）等は、家畜に深刻なダメージを与える伝染病ですが、予防のためにはどのような対策を行うべきなのでしょうか？ 今回は、伝染病ごとの対策方法を細かく見ていきたいと思います。 既に様々な対策を講じている方も、この機会に今一度、対策方法をチェックしてみましょう。 鳥インフルエンザ 鳥インフルエンザの発生原因は、渡り鳥によって海外から国内に持ち込まれたウイルスが原因と考えられています。家きんへの感染ルートとしては、腸内に鳥インフルエンザウイルスをもつ野鳥が、ニワトリなどの家きんと接触したり、ふん尿などを介したりし鳥から鳥へ感染するとされています。 このような感染ルートから、いかに外から中へウイルスを持ち込まないかが重要なポイントとなってくるかお分かりかと思います。 それでは、主な対策方法を見ていきましょう。 鳥インフルエンザ対策のポイント 対策ポイント①　人によるウイルスの持ち込み防止 家きん舎への出入りの際の自身の手指はもちろんですが、衣服や長靴など身に着けているものに対しても、洗浄や消毒を徹底することが重要です。 また、家きん舎ごとに専用の靴を使用するなど、細かな配慮も必要となります。 対策ポイント②　車両の消毒 人の出入りと同じように、農場に出入りする車両も、出入口で入念に消毒を行います。 車両消毒では見落としがちなタイヤの溝など、細かな部分まで徹底して行う必要があります。 車両消毒の方法にも複数あり、簡易噴霧器を用いて人が車両を消毒する方法もあれば、消毒ゲートと呼ばれるゲートを車両がくぐることで、自動で消毒が噴霧され車両全体をまんべんなく消毒できるものもあります。 消毒ゲートとはこのようなものです。 また、タイヤの消毒方法としては、タイヤが一回りする程度の消石灰を農場の出入口に散布し、消毒帯を設けている農場も多数あります。 対策ポイント③　野生動物対策 屋根や壁に破損があれば修繕して隙間をなくしたり、必要に応じて目の細かい網で覆ったりすることで、野外から動物が侵入するのを防ぐことができ、動物を介したウイルスの侵入対策を行うことができます。 ネズミ対策にはトラップや毒餌を設置したり、野鳥対策には防鳥ネットを設置することで侵入を防ぐことが期待できます。 また、家きん舎周囲の清掃や整理・整頓など、日ごろから清潔を心がけておくことも大切な対策方法です。 ウイルスによる感染症は、野鳥やネズミなどの野生動物が農場内にウイルスを持ち込むことで、家きんへ感染するケースが多いと考えられています。   対策ポイント④　鶏舎の消毒 鶏舎の消毒を行う際には、ゴム手袋、帽子、マスク、ゴーグルなどを着用するようにしましょう。 消毒をする前に、小屋内のゴミ・ほこり・糞などを除去する清掃を行うことで、消毒の効果を十分に発揮することができます。 消毒は手押し噴霧器や電動噴霧器、スプレー、ジョウロなどで散布し、鶏舎の隅々まで消毒を行うようにします。忘れがちですが、鶏舎の中だけではなく、出入口や小屋の周囲の消毒も忘れずに行うことが大切です。 ここで注意しなければならないことは、土面の消毒に関しては床面と異なる消毒方法を行う点です。 土面は土の性質から消毒薬の効果が著しく低下するため消毒薬は使用せず、代わりに消石灰を薄く散布することで、強いアルカリ作用による消毒効果が得られます。 消毒を行う際に出るゴミも正しく廃棄することでウイルス感染の防止効果を高められますので、掃除で出たごみはゴミ袋に密閉して処分し、消毒の際に着用した手袋やマスク、ゴーグルなども使い捨てするか、徹底した消毒・洗浄を行いましょう。 口蹄疫ウイルス 非常に感染力が強いといわれている口蹄疫ウイルス。 感染した動物を隔離するといった一般的な対応では感染拡大を防ぐことが大変難しく、一度発生すると家畜の殺処分、家畜の移動制限、出荷停止など、家畜農家の経営に大きな影響を与えます。 このように強力な口蹄疫ウイルスの感染ルートには、どのようなものがあるのでしょうか？ 予想される感染ルートとしては、人間や藁などにウイルスが付着して持ち込まれるケース、感染した動物によって持ち込まれるケース、ウイルスが付着した人間が動物に接触して感染するケースなどが挙げられます。...

野生鳥獣による農作物の被害額は令和3年度で約155億円（農林水産省統計）と、未だに高い水準を保っています。イノホイの鳥獣対策マガジンでは、こうした被害の対策に取り組む企業や団体をご紹介しています。 今回は宮崎県の「鳥獣被害対策支援センター」がおこなっているさまざまな活動をご紹介させていただきます。これから鳥獣被害対策に取り組まれる方や、地域ぐるみでの対策を検討されている方には特に役立つ情報となっていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。 鳥獣被害対策支援センター設置の経緯 平成20年頃、宮崎県では鳥獣被害が深刻化。それまで県庁では農林作物や林業の被害などのさまざまな課題に対して複数の課に分かれて対応していましたが、平成22年度に関係部局が連携し、総合的かつ効果的に被害対策を推進するため、「被害対策プロジェクト」に取り組むことになりました。 こうした流れの中で技術的なフォローをする部署の必要性が高まり、平成24年に鳥獣被害対策支援センターが新設されました。当初は県林業技術センター内に設置されましたが、組織改革により平成30年に宮崎県総合農業試験場内に移管しています。 鳥獣被害対策に“面”でとりくむための技術指導 支援センターは鳥獣が来ないようにするソフト面・技術を集落に伝えていく役割が大きいといいます。鳥獣対策は集落、“面”でのとりくみが必要です。被害にあっている一軒一軒を回って対策をおこなっても、隣の圃場が鳥獣を呼んでしまうようでは効果が低くなってしまいます。そこで支援センターがおこなっているのが、“集落への技術指導”です。 例えば、集落にある圃場をワイヤーメッシュでまとめて囲う場合、住民の方が国の事業に申請を出して自力で設置されることが多いため、支援センターでは柵を設置するルートや効果的な張り方などを助言しています。 宮崎県には西臼杵支庁と農林振興局という各地域の事務所があり、住民の方から相談を受けた市町村と事務所の職員で「こういう対策をしていこう」「勉強会をしよう」となったときに支援センターに要請がきます。そうした時に講師として話をしに行ったり、支援センター内で電気柵などの研修会をおこなったりしているのだそうです。 また、住民の方の中には時折「柵を張れば防げるだろう」という誤った認識をお持ちの方もいらっしゃるため、研修では「柵を張ったら終わりではないんですよ。張るルートも大事ですし、張った後の管理が特に大事なんですよ」と伝えているといいます。 その他にも支援センターでは捕獲セミナーをおこなっています。捕獲の技術や狩猟の話というよりも、“山の10頭より里の1頭”、「被害を加える個体を捕獲するにはどうするのが一番良いのか」というところに重きを置いているのだそうです。 防護柵設置の前にやるべき“動物を寄せつけない対策”を啓蒙 宮崎県の令和3年度の鳥獣被害額は約3億8,300万円。被害額はやや減少傾向にありますが、数字として表れない部分では、被害によって営農意欲が減退してしまうという問題が深刻化しています。支援センターの職員は「来年は農業を辞めようと思っている」という声を聞くこともあり、そうした声を聞くと「何とかしなければ」とより一層対策に力が入ると話されていました。 鳥獣被害を防ぐには、「家庭内の残飯や取り残した農作物等を放置しない・動物が身を隠せる場所をなくす・集落全体でとりくむ」といった、そもそも“動物を寄せつけない対策”が非常に重要です。支援センターではこうした基本的な対策を分かりやすく伝えるために、動画やマニュアルを作成してWeb上に公開したり、「鳥獣センター通信」という機関紙を年に4回発行したりと、さまざまな形で情報発信しています。 鳥獣保護区等位置図をGoogle Mapで公開 支援センターではこれまで鳥獣保護区等位置図を紙媒体やPDF形式で配布していましたが、「紙では見づらい」「現在地と保護区の確認がしづらい」という声が相次いだことから、電子版（Google Map）を公開しました。10月中旬の公開からすでに18,000回表示されています（令和5年6月20日時点）。特にご高齢の方から良い評価をもらっているのだそうです。 本州で似たとりくみをおこなっているところはシステム会社などに委託して管理しているそうですが、支援センターでは国土交通省の鳥獣保護区データをもとに独自で作成・管理しています。作ったばかりでまだかゆいところに手が届かない部分もあるため、今後もブラッシュアップしていく予定とのことです。 編集後記 今回は宮崎県の鳥獣被害対策支援センターがおこなっているさまざまな活動をご紹介させていただきました。一人ひとりが対策を心がける“点”も大切ですが、それを集落全体で取り組むことで“面”となり、より効果的なものになるのだなと改めて感じました。取材にご協力いただきありがとうございました。

11月16日（土）にイノホイの森にて行ったイベント「イノホイの森であそぼう！」ですが、沢山の方々にご参加いただきましたので開催の様子をレポートさせていただきます！ ーーーイノホイの森とはーーー鳥獣被害について詳しく知らない一般の方でも、鳥獣捕獲用の罠作りを行ったり、許可制で狩猟免許を持っているけど捕獲する土地を持っていない方に解放、技術指導などを行うことで今後の狩猟家の育成・発達に寄与できる活動を行うために運営しております。ーーーーーーーーー ３つの体験を実施 当日はあいにくの小雨となりましたが、森の整備から始まり「森から作る竹のオカリナ作り」「草の葉や木の葉っぱで作る叩き染め」「森から切り出したアカメカシワとセンダンで作った森の色鉛筆作り」が実施されました！   森から作る竹のオカリナ作り 自分だけの音色を作れるオカリナ作り。それぞれ特徴的なオカリナが出来上がっていました。 草の葉や木の葉っぱで作る叩き染め 子どもから大人まで大人気だった叩き染めでは、各自が持ち寄った布へ森の植物が次々と映し出されました。普段なかなか覚えられない植物の名前も作業を通すと自然と頭に入ってきます。 アカメカシワとセンダンで作った森の色鉛筆作り こちらは鉛筆作りの様子です。不揃いな点やそれぞれの凹凸にとても愛嬌がある鉛筆が出来上がりました。不定期とはなりますが、今後もこういったイベントを開催予定ですのでご興味のある方は是非ご参加ください！

有害鳥獣による農作物被害や生活環境の悪化は深刻な問題となっています。しかし、鳥獣を駆除するには法律上の制限や必要な免許があることをご存じでしょうか？ 本記事では、有害鳥獣駆除に必要な法的ルールや免許の種類、申請手続きの詳細などを徹底的に解説します。違法行為を避けながら、適切に鳥獣被害を防ぐための基本を押さえておきましょう。 さらに、狩猟免許以外にも取得すると役立つ関連資格の存在や、自治体と連携して活動する方法などについても触れます。正しい知識を身につけ、安全かつ効果的に有害鳥獣を駆除するポイントを確認していきましょう。 目次 1有害鳥獣駆除に関わる法律と規制 1鳥獣保護管理法と外来生物法の概要 2対象となる有害鳥獣と違法駆除のリスク 2狩猟免許の種類と特徴 1網猟免許とは 2わな猟免許とは 3第一銃猟免許・第二銃猟免許とは 3狩猟免許の取得方法と試験内容 1必要書類と手続きの流れ 2試験内容と合格率の実情 3試験対策のポイントと注意点 4有害鳥獣駆除に必要な届出・申請手続き 1有害捕獲の申請手順と申請先 2地方自治体や関係機関への届出に関する注意点 5狩猟免許以外の関連資格・免許 1鉄砲所持許可の取得方法と要件 2防除作業監督者とは 3鳥獣管理士の役割とメリット 6自力での駆除と専門業者依頼の比較 1業者へ依頼するメリットと費用目安 2自治体との連携や補助金制度の活用 7まとめ 有害鳥獣駆除に関わる法律と規制 有害鳥獣の捕獲や駆除には、鳥獣保護管理法や外来生物法など、関係する法律や規制を把握することが重要です。 狩猟を行う際には、対象となる鳥獣や捕獲手段が法律によって制限されています。特に鳥獣保護管理法では、狩猟可能な動物の種類や期間が細かく定められており、無免許の捕獲は厳しく処罰されることを知っておきましょう。加えて、外来生物法に該当する動物を捕獲する場合は、さらに特別な許可や取扱いのルールが求められます。 法律に違反して捕獲を行った場合、行政処分だけでなく刑事罰が科されるリスクもあります。そのため、適正な免許を取得したうえでルールを守りながら駆除することが欠かせません。特に自治体が定める地域の規則や許可の要否も確認しておくと、安全かつスムーズに対策を進められます。 有害鳥獣による被害は農作物だけでなく、建物やインフラ破損など多方面に及びます。被害を減らすためには、法律を遵守したうえで迅速に処置をすることが大切です。法令を理解し、必要な免許や手続きの手順をしっかりと押さえましょう。 鳥獣保護管理法と外来生物法の概要 鳥獣保護管理法は日本在来の野生動物を保護しつつ、やむを得ない場合には適切な狩猟を認めるための法律です。主に捕獲可能な鳥獣の種類・期間を規定するほか、狩猟免許や狩猟者登録などの手続き面も細かく定めています。外来生物法では、特定外来生物の飼育や運搬、放出が厳しく制限されており、違反した場合の罰則も存在するため、対象となる動物を取り扱う際は慎重に確認が必要です。 いずれの法律も、資源保護と有害鳥獣対策のバランスを目指しています。鳥獣をむやみに捕獲するのではなく、法律に即した手続きを踏むことで、自然環境と地域住民の安全を両立させることが重要です。外来生物では特に生態系への影響が大きいため、許可手続きを怠ることがないよう注意しましょう。 鳥獣保護管理法や外来生物法については、自治体や環境省のホームページなどで最新情報が公開されています。制度は改正されることもあるため、常に最新の情報をチェックしながら手続きを行うことがトラブル回避につながります。 対象となる有害鳥獣と違法駆除のリスク 有害鳥獣に指定される代表的な動物には、イノシシやシカ、サル、アライグマなどが挙げられます。彼らは農地や住宅地へ侵入し、作物や建物に被害を与えるため対策が求められています。しかし、いくら被害が大きいからといって、無許可で捕獲や駆除を行うと法律違反となるため、注意が必要です。 違法駆除が発覚すると、多額の罰金が科される可能性や免許の停止処分を受けるなどの大きなペナルティに直面することもあります。独自の判断で捕獲道具を仕掛けたり、銃器を使用したりすると事故やトラブルのもとになりかねません。正しい申請手順と必要免許を取得し、安全管理を徹底して行うことが何よりも大切です。 また、対象となる有害鳥獣が外来生物の場合は、外来生物法の規定に基づく特別な取り扱いが必要です。自治体や専門家に相談しながら、どの法律の下で、どのように手続きを進めるべきかを確認することが違反リスクを回避する最善策です。 狩猟免許の種類と特徴...