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野生鳥獣による農作物の被害額は令和3年度で約155億円（農林水産省統計）と、未だに高い水準を保っています。イノホイの鳥獣対策マガジンでは、こうした被害の対策に取り組む企業や団体をご紹介しています。 今回は宮崎県の「鳥獣被害対策支援センター」がおこなっているさまざまな活動をご紹介させていただきます。これから鳥獣被害対策に取り組まれる方や、地域ぐるみでの対策を検討されている方には特に役立つ情報となっていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。 鳥獣被害対策支援センター設置の経緯 平成20年頃、宮崎県では鳥獣被害が深刻化。それまで県庁では農林作物や林業の被害などのさまざまな課題に対して複数の課に分かれて対応していましたが、平成22年度に関係部局が連携し、総合的かつ効果的に被害対策を推進するため、「被害対策プロジェクト」に取り組むことになりました。 こうした流れの中で技術的なフォローをする部署の必要性が高まり、平成24年に鳥獣被害対策支援センターが新設されました。当初は県林業技術センター内に設置されましたが、組織改革により平成30年に宮崎県総合農業試験場内に移管しています。 鳥獣被害対策に“面”でとりくむための技術指導 支援センターは鳥獣が来ないようにするソフト面・技術を集落に伝えていく役割が大きいといいます。鳥獣対策は集落、“面”でのとりくみが必要です。被害にあっている一軒一軒を回って対策をおこなっても、隣の圃場が鳥獣を呼んでしまうようでは効果が低くなってしまいます。そこで支援センターがおこなっているのが、“集落への技術指導”です。 例えば、集落にある圃場をワイヤーメッシュでまとめて囲う場合、住民の方が国の事業に申請を出して自力で設置されることが多いため、支援センターでは柵を設置するルートや効果的な張り方などを助言しています。 宮崎県には西臼杵支庁と農林振興局という各地域の事務所があり、住民の方から相談を受けた市町村と事務所の職員で「こういう対策をしていこう」「勉強会をしよう」となったときに支援センターに要請がきます。そうした時に講師として話をしに行ったり、支援センター内で電気柵などの研修会をおこなったりしているのだそうです。 また、住民の方の中には時折「柵を張れば防げるだろう」という誤った認識をお持ちの方もいらっしゃるため、研修では「柵を張ったら終わりではないんですよ。張るルートも大事ですし、張った後の管理が特に大事なんですよ」と伝えているといいます。 その他にも支援センターでは捕獲セミナーをおこなっています。捕獲の技術や狩猟の話というよりも、“山の10頭より里の1頭”、「被害を加える個体を捕獲するにはどうするのが一番良いのか」というところに重きを置いているのだそうです。 防護柵設置の前にやるべき“動物を寄せつけない対策”を啓蒙 宮崎県の令和3年度の鳥獣被害額は約3億8,300万円。被害額はやや減少傾向にありますが、数字として表れない部分では、被害によって営農意欲が減退してしまうという問題が深刻化しています。支援センターの職員は「来年は農業を辞めようと思っている」という声を聞くこともあり、そうした声を聞くと「何とかしなければ」とより一層対策に力が入ると話されていました。 鳥獣被害を防ぐには、「家庭内の残飯や取り残した農作物等を放置しない・動物が身を隠せる場所をなくす・集落全体でとりくむ」といった、そもそも“動物を寄せつけない対策”が非常に重要です。支援センターではこうした基本的な対策を分かりやすく伝えるために、動画やマニュアルを作成してWeb上に公開したり、「鳥獣センター通信」という機関紙を年に4回発行したりと、さまざまな形で情報発信しています。 鳥獣保護区等位置図をGoogle Mapで公開 支援センターではこれまで鳥獣保護区等位置図を紙媒体やPDF形式で配布していましたが、「紙では見づらい」「現在地と保護区の確認がしづらい」という声が相次いだことから、電子版（Google Map）を公開しました。10月中旬の公開からすでに18,000回表示されています（令和5年6月20日時点）。特にご高齢の方から良い評価をもらっているのだそうです。 本州で似たとりくみをおこなっているところはシステム会社などに委託して管理しているそうですが、支援センターでは国土交通省の鳥獣保護区データをもとに独自で作成・管理しています。作ったばかりでまだかゆいところに手が届かない部分もあるため、今後もブラッシュアップしていく予定とのことです。 編集後記 今回は宮崎県の鳥獣被害対策支援センターがおこなっているさまざまな活動をご紹介させていただきました。一人ひとりが対策を心がける“点”も大切ですが、それを集落全体で取り組むことで“面”となり、より効果的なものになるのだなと改めて感じました。取材にご協力いただきありがとうございました。

株式会社アイエスイーは、長年にわたる「ものづくり」の技術を活かし、2011年よりICT・IoTを活用したイノシシ・シカ・サルの捕獲システムの開発、販売・サポートフォローなどをおこなっている三重県の会社様です。主力製品としては、「アニマルセンサー2」や「アニマルセンサーライト」などがあります。 この度、当社オフィスにて、株式会社アイエスイー様をお迎えし、業界の現状や鳥獣被害対策のこれからについてなど、当社の執行役員の福士と意見交換を行いました。 アニマルセンサーのご紹介 蹴り糸のセッティングは奥が深く、警戒心の高い成獣だと捕獲が難しいことがあります。獣との駆け引き重要になるため、 熟練者の場合は、ターゲット個体に合わせて蹴り糸の素材や張り方を調整することで対応しますが、初心者の場合はなかなか難しいかと思います。 ●ターゲットの体のサイズにうまく仕掛けを合わせることができない。 ●工夫を凝らしているものの、イノシシが蹴り糸を見破ってしまい、罠の中に入ってこない。 ● イノシシが学習しており、蹴り糸に触れたときの警戒心が高く、蹴り糸に触れようとしない。 ★ アニセンを使えば、上記の悩みも一発解決。各種機能の活用によって、狙った個体や群れでの捕獲に貢献します（動画は廉価版のライトタイプを使用）。 こんな人におすすめ 成獣の捕獲率を上げたい 被害を減らすには、成獣の捕獲によって個体数を減らすことが効果的です。 しかしながら、警戒心の高い成獣は箱罠に入らず、幼獣（ウリボウ）ばかりが捕獲されるということも少なくありません。 そのような場合、アニセンを使うことによって捕獲率が上がったという報告を多くいただいています（参考事例）。 仕掛けの労力を減らしたい イノシシがうまくかかるように蹴り糸を張って調整するのは、体を屈めたり、糸を結んだりする作業が発生します。 慣れない場合は時間がかかってしまったり、身体的にしんどかったりしますが、アニセンを使えばセンサーをセットするだけで仕掛け完了。 仕掛けの労力を低減させることができます。 操作が簡単なセンサーが欲しい センサーと聞くと、「操作が色々と面倒臭いのでは？」と感じる方もいらっしゃるかと思います。 アニセンは簡単操作で楽々設置をモットーに、機械の操作が苦手な方も問題なくご利用いただいています。操作パネルもシンプルな構成になっており、ややこしい設定は一切不要です。   距離センサー／反射型赤外線センサー 最大検知距離：約1.0m　検知範囲： 5cm 電源 バッテリー（予備バッテリー＆充電器付属） 温度センサー／焦電型赤外線センサー 最大検知距離：約 5.0m　検知範囲：30cm 各種機能 昼夜判別機能・各種センサーテスト機能・電池残量表示機能・手動ゲート閉鎖機能

このマニュアルでは、クマに関する基礎知識や具体的な対策方法をまとめています。近年はクマの生息域拡大や餌不足の影響により、人との接触機会が増加しています。 被害を未然に防ぐためには、クマの生態を正しく理解し、適切な対策を講じることが重要です。遭遇を避けるための日常生活の工夫から万が一の道具選びまで、包括的に解説します。 目次 1クマの被害と出没が増える背景 2クマの生態と行動パターンを理解しよう 3山でのもしもに備えるクマ対策アイテム 1熊鈴・撃退スプレーは本当に効果的？ 4クマに遭わないための日常生活の注意点 1住宅周辺や畑での誘因対策 5もしクマに遭遇したら？ 距離別の対処法 1突進形態や威嚇行動への対応 6クマの農業被害と防除策 7クマ対策Q&A：よくある疑問を専門家が解説 8出没対応マニュアルと共存への取り組み 9まとめ：クマとの上手な共存に向けて クマの被害と出没が増える背景 全国的にクマの出没報告が増えていますが、その背景には自然環境の変化や里山の管理不足などが挙げられます。 以前は山奥に限定されていたクマの生息域が、餌不足や森林の荒廃により人里まで拡大していることが指摘されています。特に秋には冬眠前の栄養確保のために活発に行動し、果樹園や畑に出没するケースが増える傾向にあります。住宅地近くでの出会いが報道されることも珍しくなく、クマによる被害報告が年々高まっている現状です。 さらに里山の手入れ不足もクマの出没増加に拍車をかけていると考えられています。もともと山林にあった食べ物が減っているため、クマが人里のゴミや農作物に目を向けるのです。こうした環境の変化が、クマ被害の増加を招く大きな要因になっています。 春先になると冬眠から覚めたばかりの個体が活発に動き始めるため、注意が必要です。農作業や山菜採りで山に入る機会が多い地域では、クマを引き寄せるような生ゴミ処理の不備や果樹の落下物放置などを改善し、クマとの接触を予防する意識が何より重要です。 クマの生態と行動パターンを理解しよう クマの活動時期や生息域、食性を把握することで、遭遇リスクを効果的に低減することができます。 日本国内には主にツキノワグマとヒグマの2種類が生息し、ツキノワグマは本州や四国、ヒグマは北海道に広く分布しています。いずれのクマも雑食性で、果実や木の実、昆虫、小動物など幅広い食べ物を好む特徴があります。山関係だけでなく、農地や街の近くまで餌を求めて移動してくるため、油断は禁物です。 クマは季節によって活動パターンが異なり、特に秋口には冬眠前のエネルギーを確保するため、一日に広範囲を動き回ることがあります。また春は冬眠明けで腹を空かせた状態のため、餌を求めて山から下りてきやすい時期です。こうした時期に山菜採りやアウトドアレジャーを楽しむ人が増えると、どうしても遭遇リスクが高まります。 クマは非常に嗅覚が優れているため、食べ物のにおいに敏感に反応します。果樹の落下物はもちろん、畑の作物や生ゴミなどのにおいもクマを呼び寄せる原因となります。こうしたクマの行動特性を知ることで、日常の対策やレジャー時の注意点を効果的におさえることができます。 山でのもしもに備えるクマ対策アイテム 登山やレジャー時には、クマの存在を想定した装備が必要です。正しいアイテムを選ぶことで安全性を高められます。 山道を歩く際は、クマに自分の存在を知らせるための音を出すアイテムが有効です。熊鈴やホイッスルを使えば、静かな場所でも長距離にわたって音を響かせることができます。遠方からクマに人間の存在を気づかせることで、互いに不用意に接近しないようにすることが基本です。 また、クマ撃退スプレーはもしもの場合の切り札として携行が推奨されています。特にクマが突進してきそうな状況では、有効な障害物を利用するとともにスプレーを使用することで自衛することが考えられます。ただし取り扱いには十分に注意が必要で、セーフティピンの外し方や噴射方法をあらかじめ把握しておくことが大切です。 装備するアイテムは常にすぐ取り出せる場所に置くことが鉄則です。もしもクマに遭遇しそうな場合には、スプレーや熊鈴をすぐに取り出し対応できるようシミュレーションしておく必要があります。備えを万全にすることで、冷静な判断と行動につなげることができるでしょう。 熊鈴・撃退スプレーは本当に効果的？ 熊鈴や撃退スプレーは正しく活用すれば大きな効果があります。熊鈴の音は一定のリズムで鳴り続けるため、クマに接近を察知させやすく、結果的に遭遇機会を減らすことにつながります。撃退スプレーは至近距離で突進された際の最終手段として重宝しますが、風向きや使用タイミングを誤ると自分にかかる危険もあり、過信は禁物です。 クマが人間を見つけて興味を示した段階で音を大きくしたり、スプレーを準備したりするなど、状況に応じた使い分けが求められます。静かなエリアでキャンプをする場合はラジオなどで音を絶やさないようにするといった工夫も効果的です。また、スプレーを携行する際は使用方法をよく理解しておくことで、不測の事態に正しく対処できます。 どちらのアイテムも「使用すれば必ず安全」というわけではなく、基本はクマとの距離を保ち、遭遇しないように努めることが第一です。アイテムを過信せず、状況を冷静に判断して使い分ける姿勢が何より望まれます。 クマに遭わないための日常生活の注意点 山間部だけでなく、住宅地周辺でもクマが出没するケースが増えています。日頃の生活でもクマを引き寄せない配慮が重要です。 クマは非常に学習能力が高いため、一度人里で餌を得ると何度もやってくる習性があります。特にゴミ捨て場や畑、果樹園などは魅力的な餌場になりやすいので、こうした場所の管理を徹底することが大切です。住民全体で意識を高め、クマにとって魅力のない環境を整えることが求められます。 また、山間部の農家や家庭では餌となる可能性のあるものを極力外に放置しない工夫が必要です。例えば生ゴミをしっかり密閉して保管するほか、果樹がある場合は落下した実を早めに回収し、クマの餌場を作らないことが効果的です。こうした地道な対策が積み重なって、最終的にクマの出没を予防します。 さらに地域での人間活動が低下すると、荒れた里山がクマの隠れ家となりやすいという問題もあります。定期的な草刈りや倒木の処理など、適度に人の手が入った環境を保つことがクマを遠ざけるうえで役立ちます。地域全体で協力して里山管理を見直すなど、長期的な視点に立った取り組みが鍵となるでしょう。...

目次 1アナグマ被害の傾向と忌避対策の重要性 1近年増加するアナグマによる被害とは 2忌避剤を使うべき理由 2忌避剤の種類と使い方のポイント 1固形タイプ：設置場所で差が出る 2粒状タイプ：広範囲の散布に有効 3液体タイプ：狭い場所や屋内の対策に 3忌避効果を高めるための工夫と注意点 1忌避剤は“習慣化”される前に使う 2においに慣れさせない工夫 3人やペットへの安全性にも配慮を 4忌避剤と併用したい周辺環境の改善策 1エサ場をなくして誘因要素を除く 2侵入口になりやすい場所をふさぐ 5法律と安全面から見る忌避対策の限界と代替策 1捕獲や駆除には許可が必要 2忌避剤で効果が見られない場合の選択肢 6まとめ：忌避剤を軸にアナグマ被害を防ごう アナグマ被害の傾向と忌避対策の重要性 近年増加するアナグマによる被害とは 近年、都市部や農村地域の境界線付近でアナグマの目撃情報が増加しています。アナグマは夜行性で警戒心が強い反面、食料を見つける嗅覚に優れており、人の生活圏にも果敢に入り込む傾向があります。農地では野菜や果物を食い荒らし、家庭では庭の芝生を掘り返されたり、ゴミ置き場を荒らされたりといった被害が発生しています。 また、アナグマは床下や物置の下など、安全で静かな場所を見つけると、そこを巣として利用することもあります。特に繁殖期（春〜夏）には、母アナグマが子育てのために人家の近くに住み着くケースがあり、その結果、糞尿や騒音、悪臭による衛生面のトラブルも起こります。 さらに、アナグマは掘削能力が非常に高く、地中に複雑な通路を掘り、長期的に利用することもあります。人が気づかないうちに敷地内に巣を構えていることも多く、知らずに近づいた結果、思わぬ接触事故につながる可能性もあります。野生動物とのトラブルを避けるためにも、初動の早さと正しい対処が極めて重要です。 忌避剤を使うべき理由 アナグマは駆除や捕獲が法律で制限されているため、侵入を未然に防ぐ「忌避（きひ）」という手段が有効です。忌避剤はアナグマの嫌う臭いや成分を用いることで、侵入を心理的に防ぐことができます。設置も簡単で、薬剤の種類によっては広範囲への対応も可能です。 また、忌避剤は罠や電気柵と比べて設置・撤去が簡便であり、ペットや他の野生動物へのリスクも比較的低いです。特に市街地に近い住宅では、近隣トラブルや事故を避ける観点からも、忌避剤による予防策は理にかなっています。 さらに、忌避剤は価格帯も広く、家庭用から農地用まで多種多様な製品が存在します。目的や敷地の規模に応じて適切な製品を選べば、費用対効果の高い防除手段として活用できます。 忌避剤の種類と使い方のポイント 固形タイプ：設置場所で差が出る 固形忌避剤は、アナグマが嫌がる天然ハーブや化学成分を含んだブロック型の製品が主流です。これを庭の出入口や建物の基礎部分、通気口周辺など、アナグマの通り道に置くことで、接近を阻止します。 利点としては、設置が簡単で長期間にわたって効果が持続することが挙げられます。特に定期的に点検し、成分が劣化していないかを確認することで、長期的な予防効果を維持できます。製品によっては、雨に強いコーティングがされているものもあり、屋外でも安心して使えます。 効果を高めるには、アナグマの行動経路を正確に把握したうえで設置場所を決めることが大切です。また、複数個所に配置して「においの壁」を作ることで、忌避力がより強化されます。 粒状タイプ：広範囲の散布に有効 粒状タイプは忌避成分を含んだ顆粒状の薬剤で、地面に撒くことで土壌に浸透し、広範囲にわたる忌避効果を発揮します。特に畑や庭の境界線、建物の周囲といった、アナグマが通る可能性の高い場所に撒くことで、強力なバリアを形成できます。 撒きやすさと手軽さから、家庭菜園や農家で広く利用されています。ただし、雨で流れやすいため、散布後の天候には注意が必要です。定期的な再散布や乾燥時の補強撒きを行うことで、持続的な効果を確保できます。 また、地面に軽く耕しながら混ぜ込むと、忌避成分が土中に浸透し、長持ちしやすくなります。防除範囲を明確にするために、撒いた場所の周囲に目印をつけておくのも実用的な工夫です。 液体タイプ：狭い場所や屋内の対策に 液体タイプは屋内の床下や物置、軒下などの狭いスペースにピンポイントで使用することができます。即効性があり、臭気が強いため、アナグマがその場から立ち去る効果が期待できます。 一方で、風雨で流れやすいため屋外では再噴霧が前提となります。使用する際は、子どもやペットが近づかないよう注意が必要であり、特に換気の悪い場所では使用方法に細心の注意を払いましょう。製品によっては天然成分由来のものもあり、安全性を重視した選択も可能です。...

鳥インフルエンザや口蹄疫、豚熱（CSF）といった特定家畜伝染病は、生産者の皆様にとってはもちろん、報道等によって一般消費者にも広く認知されるようになりました。 これらの伝染病が発生すると、生産者は多大な経済的損失を受けるとともに、風評被害のリスクも生じます。特定家畜伝染病以外の病気においても、増体量や繁殖成績の低下などによる経営への影響は決して無視できるものではありません。 家畜の伝染病による被害をできる限り減らすために、私たちは何を知っておくべきなのでしょうか？家畜衛生分野の研究を行い防疫の専門家である、宮崎大学農学部獣医学科の末吉益雄教授にお話を伺いました。 末吉 益雄（すえよし ますお）教授 プロフィール 2012年4月、宮崎大学農学部獣医学科の教授に着任。家畜衛生分野の研究に長年携わり、同分野の第一人者として家畜伝染病のモニタリングや情報提供を通じて防疫の重要性を発信する。 教壇に立ち人材育成に携わるだけでなく、防疫へのリテラシー向上に取り組むべく、現場レベルでも精力的な活動を続けている。 ※宮崎大学農学部獣医学科 産業動物衛生学研究室ホームページはこちら 病気になってから治療・対処するのではなく、その前の段階で予防する 今回は、当社リファクトリーの安田が聞き手となり、国内の伝染病の現状をはじめ、防疫のポイントや今後の防疫体制への提言などを対談形式でお伺いしました。 ※本体談中は感染症対策のためマスク着用にて実施いたしました。撮影時のみマスクを外しております。 ◎末吉教授は長年防疫に関する研究に取り組まれてきたと伺いましたが、まずは現在取り組んでいる研究内容からお聞かせください。 末吉教授：私の研究は、動物を病気から衛ること、例えるならば人間の保健所の役割のように「定期健康診断」をベースに動物の健康保持に務めることです。広く認知されている高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの家畜の悪性伝染病はまん延防止のため、そもそも治療対象となっておらず殺処分措置がとられますが、それ以外の動物の疾病についても病気になってから治療するのではなく、その前の段階で予防することで動物の健康を衛っていくことが究極の目的です。 具体的には、モニタリングを通じて、病気が起きる前の段階で「病原因子はないか」「防疫上の欠点はないか」といったことを数値化・見える化して発表･啓発していくことに取り組んでいます。悪性伝染病が発生してしまった場合は、まん延防止のために、申し訳ないけれども殺処分をしなければなりません。そうなる前の段階で、できる限り防疫をすることで、動物はもちろん生産者の方の生活を守ることに繋げていくのが、私の研究です。 ただ、防疫や予防という考え方は、治療に比べてなかなか周知していくことが難しい側面があります。例えば、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する議論は、予防という考え方を伝える難しさがよく現れた事例ではないでしょうか。 ワクチンを打つことで重症化のリスクは下げることができますが、それは感染防止ではありません。しかし、ワクチンを打てば感染しないと間違って理解している方が少なくありません。 原則として、予防はその疾病が起きる前の措置です。なので、「予防したから発生しないのか、予防しなくても発生しなかったのではないか」と、されてしまいがちです。発生後のワクチンによる予防の成果も治療と違い、すぐには見えづらいため、直接的評価は難しいです。 ◎たしかに、人間心理としてどうしても何かが起こってからでないと危機感が高まらない側面はありますね。 末吉教授：そうした意識をどう変えていくのかは、大切な部分だと考えています。 私は、生産者の方や防疫に携わる方にお話をさせていただく際に、そもそも、消毒と滅菌の違いをご存知ですか？という質問をさせていただきます。 滅菌とは、存在する微生物をすべて除去してしまうことを言います。一方の消毒は、微生物の数を減らし、感染症を引き起こさない水準にまで病原微生物を殺菌や減少させることを言います。 つまり消毒をしたからといって、すべての微生物が除去される訳ではないということです。このことが分かっていると「消毒マットを踏んだらもう大丈夫」という考え方ではなく、より本質的な防疫に取り組む気付きを与えることができます。 こういった部分を、データやエビデンスを使って丁寧に説明していくことも私の役目だと考えいます。積極的に情報を公開して、信頼関係を築くことで、防疫への意識を高めるきっかけにしてもらえればと思っています。 これからの時代は自分たちから積極的に防疫に取り組んでいく姿勢が大切 ◎ここから、国内の家畜伝染病の動向についてお聞きしたいと思います。先日（2021年11月12日に対談）、秋田県で鳥インフルエンザが発生しましたが、日本国内での鳥インフルエンザの傾向について伺えますか。 末吉教授：日本の高病原性鳥インフルエンザのまん延は、人やトラックを介してのものはほとんど発生していません。この防疫力は世界でも抜きん出ています。 例えば、過去にオランダでは3,000万羽の鶏が処分されたことがありましたが、これはトラックなどを介してウイルスがまん延・拡散したことが大きな一つの要因です。 日本では高病原性鳥インフルエンザが発生した場合でも、各個撃破ができており「人」や｢車｣を介しての伝播防止の部分はしっかり対応が行き届いています。ただ、油断禁物です。これはしっかりしているからできているわけで、しなくても出ないのではないかと止めてしまうと、とんでもない事態となるリスクがあります。 さらに注意しておきたいのが、カモや野生動物からのウイルスの農場内/鶏舎内への持ち込みです。人や車を介してのまん延だけではく、侵入防護柵の設置やメンテナンス、環境整備に力を入れることで、ウイルスの持ち込みを防止していくことが大切となります。 例えば、カモが飛来する沼や池等の水辺が近い場合、そこを訪れるイタチやテン、タヌキやイノシシなどの野生動物がウイルスを養鶏場に持ち込む恐れがあります。こうした野生動物の侵入を防ぐことが、国内での鳥インフルエンザ対策では重要なポイントでしょう。 ◎末吉教授がその他に懸念している伝染病はありますか？ 末吉教授：国内では豚熱が依然として拡大しており、油断できない状況にあり、まだまだ対策やデータの分析を進めていく必要があります。 それから、アフリカ豚熱の状況は特に注視しています。ヨーロッパでは10年かけてまん延しましたが、アジアではわずか2年でほとんどの国に感染が拡大しました。 まだ国内での感染は確認されていませんが、動物検疫所ではウイルスの遺伝子や生きたウイルスが海外旅行客の手荷物から確認されています。いつ国内で感染が発生してもおかしくない状況です。 現在は新型コロナウイルスの影響でインバウンドが止まっていますが、今後海外渡航や入国規制が解除されればリスクが一気に高まるのではないかと懸念しています。もし感染が確認された場合、それが養豚場で早期発見できれば、封じ込めができますが、野生のイノシシで発生した場合は豚熱のように感染が広がる恐れがあります。アフリカ豚熱は豚熱と比べて、致死率が非常に高いのが特徴です。確実に感染拡大しますが、厄介なのが、感染速度が遅いということ。一気に感染が拡大しない分、発見が遅れてしまう恐れがあります。その場合、気付かないうちに静かに感染が広がり、国内に定着してしまう可能性も考えられます。 それから、アフリカではダニがアフリカ豚熱を媒介している事例が報告されています。もし、感染ダニが定着すれば、風土病になる恐れも否定できません。そうなると、野生動物対策以上にコントロールが難しくなってしまうでしょう。 ◎そうした海外からのリスクをしっかり認識して、対策や予防を講じておくことが重要となる訳ですね。...