アポロ 電気柵 外部バッテリーコード ※AP/HP AP-BT116G エリアシステム

いつも当店をご利用いただきありがとうございます！イノホイの福士と申します。猟期が始まったということもあり、私達の地元宮崎で400年以上の歴史をもつ鴨網猟を見学してきましたので、様子をレポートさせていただきます！ 巨田池の鴨網猟とは まずは巨田池の鴨網猟とはどういったものなのかをご説明させてください。 宮崎市佐土原町上田島にある巨田（こた）池は、巨田神社の東側にある灌漑用のため池で、冬季なると多くの鴨が飛来する。ここでは越網（こえあみ）とよばれる投げ網を使い、鴨の生態を利用した伝統的な猟法が現在も受け継がれている。鴨は日中は池で羽を休め、夕方に餌をとるために巨田池を飛び立ち、明け方に池に戻ってくる。池を取り巻く丘陵の樹木を凹形に伐採して鴨の通り道をつくり、ここを通過する鴨に向けて越網を投げ上げ鴨を捕らえる網猟である。鴨網猟については『上井覚兼（うわいかくけん）日記』（天正14（1586）年9月17日記事）にも記されており、400年以上の歴史をもつ伝統的なものである。 　また大正４(1915)年の「地方風俗習慣調」には、鴨網猟が武士の鍛錬としても行われていたことが記されている。 　現在、鴨越（かもごえ）保存会によりこの猟法が受け継がれている。国内で網を用いた鴨猟を行っているところは巨田池を含め数ヶ所であるが、伝統的な猟が現在も組織的に行われているのは、巨田池と石川県の片野鴨池の２ヶ所のみであり、大変貴重なものである。 ※みやざき文化財情報ホームページより引用 古くは武士の鍛錬にも使われており、行われている場所はここ巨田池と石川県の片野鴨池の２ヶ所のみという非常に貴重な猟法ということに驚きました。 道具は手作り。罠猟とは異なるおもしろさが沢山 用いる猟具は巨大なテニスラケットのような網。長さは背丈を大きく超えて〜2mほどもありました。もちろん市販はされておらず、持ち手の桜の木を削り、網も手で編んでいるとのこと。400年もの間変わらない形状や手法に驚きと興奮を隠せません。以下、私が魅力的だと感じた点をご紹介します。 猟の時間が短い！ 上記画像のように、猟ができるのは日の出、日の入りの20分程のみとなっているのです。私は夕方に見学したのですが、当日も時間になると続々と猟師さんが集まり、18時頃からの20分程で猟をして解散という流れでした。銃も罠もある程度時間を要するため、圧倒的な時間効率の良さを感じました。 猟場（坪）の存在 画像にあるように池を取り囲むようにして坪という猟場が存在します。その日の天候などに合わせて選ぶようですが、場所によっては鴨が飛んでこないということもあり、非常に奥深さを感じさせられました。また、古くには土地の領主など権力者のみが使えるような坪もあったとのことです。 実際の坪はこのようにしっかりと草刈り、整備を行う必要があり、裏手（捕獲時に鴨が落ちていく場所）も合わせると3日がかりで草刈りをしているとのこと。 ※裏手の様子。（ブレブレな画像で申し訳ありません。。）同行させていただいた猟師さんが見事に捕獲に成功し、鴨を引き上げに行った際の様子です。罠ですと夜の山に入ることが少ないので、非常に新鮮な体験でした。 まとめ 私自身を含め、宮崎に住んでいても知らない方が沢山いらっしゃる「巨田池（こたいけ）の鴨網猟」は罠とは違う魅力が盛り沢山でした。ただ、残念なことに参加者は減少傾向であるとのこと。来年は網猟の資格を取得して参加したいと思います！全国各地にも伝統的な猟法があるものと思いますので、是非皆さんも挑戦してみてはいかがでしょうか？ご一読ありがとうございました！

狩猟は、自然環境の保全や害獣対策の観点から重要な役割を果たしています。しかし、捕獲した動物の解体後に発生する残滓（ざんし）を適切に処理しなければ、環境汚染や野生動物の誘引、さらには法的な問題を引き起こす可能性があります。 狩猟者には、法律や規制を理解し、適切な後始末を行う責任があります。本記事では、日本における狩猟残滓の処理に関する法律と、安全かつ効果的な処理方法について詳しく解説します。 目次 1狩猟後に発生する残滓とは何か？ 2狩猟後の後始末・残滓処理の方法 1専用焼却炉による焼却処理 2狩猟後の残滓を埋設する 3狩猟後の残滓を資源化する 4ペットフードへの活用 3狩猟後の残滓を後始末せず放置するリスク 1ヒグマの冬眠異常や人身事故の増加 2鉛中毒による希少猛禽類への影響 3悪臭のリスク 4衛生面のリスク 4日本における狩猟残滓の処理に関する法律と規制 1鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 2廃棄物処理法 5狩猟後はルールに基づき適切に残滓処理・後始末をしよう 狩猟後に発生する残滓とは何か？ 大物猟では、獲物を解体した際に出る皮や骨などの不要物を「残滓（ざんし）」と呼びます。残滓の適切な処理は、猟師にとって重要な作業の一つです。 一般的に、獲物の可食部の割合を示す歩留まりは、イノシシでおよそ50～70％、シカではおよそ40％とされています。そのため、食用とならない部分が残滓となり、想像以上に重くなることも少なくありません。特にイノシシの場合、歩留まりの幅が大きいのは、皮を食べるかどうかによる違いが影響しています。 狩猟後の後始末・残滓処理の方法 狩猟で捕獲した動物の残滓を適切に処理する方法はいくつかあります。専用焼却炉を使用する方法や、環境に配慮した埋設処理、さらに資源として再利用する方法など、それぞれの状況に応じた適切な処理が求められます。 特に、鉛弾を使用した場合は、他の動物による二次被害を防ぐために適切な処理が重要です。ここでは、狩猟後の後始末の方法について、具体的な処理手順と注意点を解説します。 専用焼却炉による焼却処理 狩猟で捕獲した動物や食肉加工の残渣は、専用焼却炉で処理できます。専用焼却炉の一般的な処理能力は、施設により異なりますが一定量ごとに処理するバッチ処理方式が採用されています。 狩猟による捕獲数は日によって変動し、処理能力を超える場合もあります。その際は、冷蔵・冷凍保管庫の併設が必要です。既存の焼却施設で処理できない場合や、生物処理施設の設置が難しい地域では有効です。 ただし、導入費や維持管理費が高額なため、設置には慎重な検討が必要です。また、捕獲者が個体を切断せずにそのまま焼却できる点も利点です。 狩猟後の残滓を埋設する 捕獲した動物を持ち帰れず、自然への影響が少ない場合に限りその場で埋設できます。ただし、埋設方法によっては環境や野生動物に悪影響を与えるため注意が必要です。 特に鉛弾を使用した場合、埋設が不十分だと他の動物が掘り返して食べ、鉛中毒を引き起こす恐れがあります。そのため、埋設する際は十分な深さを確保し、野生動物に掘り返されないようにする必要があります。 また、一箇所に複数の動物を埋める場合は、環境への影響を考慮し、できるだけ適正な処理施設で処理することが望ましいとされています。さらに、埋設場所まで運ぶ際は、体液が漏れないようにし、クマなどの野生動物を引き寄せない工夫が必要です。 狩猟後の残滓を資源化する 近年、狩猟で得た動物の残滓を資源として活用する方法が注目されています。特に、イノシシの肉や骨を加工し、飼料や肥料として利用する方法は、飼料安全法や肥料取締法で認められています。 具体的には、化製場（レンダリング工場）でイノシシを処理し、肉骨粉として家畜や養殖魚の飼料や農業用の肥料にするケースがあります。また、イノシシを堆肥に混ぜて発酵させ、肥料として利用する方法もあります。 ただし、平成30年3月時点で、発酵処理した堆肥が正式に肥料として認められた事例はありません。(1)このように、狩猟後の残滓は資源として活用できます。ただし、安全管理や法的基準を守ることが前提となるため、適切な処理方法を選ぶことが大切です。 ペットフードへの活用 シカやイノシシの狩猟後の残滓は、ペットフードに活用できます。シカはペットフードのみに利用でき、イノシシはペットフード、飼料、肥料として活用できます。 ペットフードには、ジャーキー、骨のおしゃぶり、ふりかけなどがあり、製造からパッケージ化までを同一施設で行う必要があります。肉骨粉の利用には制限があり、シカ由来のものは使用できません。 一方、イノシシ由来のものは、適切な確認手続きを経れば利用できます。製造時は、銃弾の除去、異常個体の排除、他の野生動物との分離処理が必要です。また、ペットフードの製造にはペットフード安全法が適用され、加熱処理や届出手続きが義務付けられています。(2)...

このマニュアルでは、クマに関する基礎知識や具体的な対策方法をまとめています。近年はクマの生息域拡大や餌不足の影響により、人との接触機会が増加しています。 被害を未然に防ぐためには、クマの生態を正しく理解し、適切な対策を講じることが重要です。遭遇を避けるための日常生活の工夫から万が一の道具選びまで、包括的に解説します。 目次 1クマの被害と出没が増える背景 2クマの生態と行動パターンを理解しよう 3山でのもしもに備えるクマ対策アイテム 1熊鈴・撃退スプレーは本当に効果的？ 4クマに遭わないための日常生活の注意点 1住宅周辺や畑での誘因対策 5もしクマに遭遇したら？ 距離別の対処法 1突進形態や威嚇行動への対応 6クマの農業被害と防除策 7クマ対策Q&A：よくある疑問を専門家が解説 8出没対応マニュアルと共存への取り組み 9まとめ：クマとの上手な共存に向けて クマの被害と出没が増える背景 全国的にクマの出没報告が増えていますが、その背景には自然環境の変化や里山の管理不足などが挙げられます。 以前は山奥に限定されていたクマの生息域が、餌不足や森林の荒廃により人里まで拡大していることが指摘されています。特に秋には冬眠前の栄養確保のために活発に行動し、果樹園や畑に出没するケースが増える傾向にあります。住宅地近くでの出会いが報道されることも珍しくなく、クマによる被害報告が年々高まっている現状です。 さらに里山の手入れ不足もクマの出没増加に拍車をかけていると考えられています。もともと山林にあった食べ物が減っているため、クマが人里のゴミや農作物に目を向けるのです。こうした環境の変化が、クマ被害の増加を招く大きな要因になっています。 春先になると冬眠から覚めたばかりの個体が活発に動き始めるため、注意が必要です。農作業や山菜採りで山に入る機会が多い地域では、クマを引き寄せるような生ゴミ処理の不備や果樹の落下物放置などを改善し、クマとの接触を予防する意識が何より重要です。 クマの生態と行動パターンを理解しよう クマの活動時期や生息域、食性を把握することで、遭遇リスクを効果的に低減することができます。 日本国内には主にツキノワグマとヒグマの2種類が生息し、ツキノワグマは本州や四国、ヒグマは北海道に広く分布しています。いずれのクマも雑食性で、果実や木の実、昆虫、小動物など幅広い食べ物を好む特徴があります。山関係だけでなく、農地や街の近くまで餌を求めて移動してくるため、油断は禁物です。 クマは季節によって活動パターンが異なり、特に秋口には冬眠前のエネルギーを確保するため、一日に広範囲を動き回ることがあります。また春は冬眠明けで腹を空かせた状態のため、餌を求めて山から下りてきやすい時期です。こうした時期に山菜採りやアウトドアレジャーを楽しむ人が増えると、どうしても遭遇リスクが高まります。 クマは非常に嗅覚が優れているため、食べ物のにおいに敏感に反応します。果樹の落下物はもちろん、畑の作物や生ゴミなどのにおいもクマを呼び寄せる原因となります。こうしたクマの行動特性を知ることで、日常の対策やレジャー時の注意点を効果的におさえることができます。 山でのもしもに備えるクマ対策アイテム 登山やレジャー時には、クマの存在を想定した装備が必要です。正しいアイテムを選ぶことで安全性を高められます。 山道を歩く際は、クマに自分の存在を知らせるための音を出すアイテムが有効です。熊鈴やホイッスルを使えば、静かな場所でも長距離にわたって音を響かせることができます。遠方からクマに人間の存在を気づかせることで、互いに不用意に接近しないようにすることが基本です。 また、クマ撃退スプレーはもしもの場合の切り札として携行が推奨されています。特にクマが突進してきそうな状況では、有効な障害物を利用するとともにスプレーを使用することで自衛することが考えられます。ただし取り扱いには十分に注意が必要で、セーフティピンの外し方や噴射方法をあらかじめ把握しておくことが大切です。 装備するアイテムは常にすぐ取り出せる場所に置くことが鉄則です。もしもクマに遭遇しそうな場合には、スプレーや熊鈴をすぐに取り出し対応できるようシミュレーションしておく必要があります。備えを万全にすることで、冷静な判断と行動につなげることができるでしょう。 熊鈴・撃退スプレーは本当に効果的？ 熊鈴や撃退スプレーは正しく活用すれば大きな効果があります。熊鈴の音は一定のリズムで鳴り続けるため、クマに接近を察知させやすく、結果的に遭遇機会を減らすことにつながります。撃退スプレーは至近距離で突進された際の最終手段として重宝しますが、風向きや使用タイミングを誤ると自分にかかる危険もあり、過信は禁物です。 クマが人間を見つけて興味を示した段階で音を大きくしたり、スプレーを準備したりするなど、状況に応じた使い分けが求められます。静かなエリアでキャンプをする場合はラジオなどで音を絶やさないようにするといった工夫も効果的です。また、スプレーを携行する際は使用方法をよく理解しておくことで、不測の事態に正しく対処できます。 どちらのアイテムも「使用すれば必ず安全」というわけではなく、基本はクマとの距離を保ち、遭遇しないように努めることが第一です。アイテムを過信せず、状況を冷静に判断して使い分ける姿勢が何より望まれます。 クマに遭わないための日常生活の注意点 山間部だけでなく、住宅地周辺でもクマが出没するケースが増えています。日頃の生活でもクマを引き寄せない配慮が重要です。 クマは非常に学習能力が高いため、一度人里で餌を得ると何度もやってくる習性があります。特にゴミ捨て場や畑、果樹園などは魅力的な餌場になりやすいので、こうした場所の管理を徹底することが大切です。住民全体で意識を高め、クマにとって魅力のない環境を整えることが求められます。 また、山間部の農家や家庭では餌となる可能性のあるものを極力外に放置しない工夫が必要です。例えば生ゴミをしっかり密閉して保管するほか、果樹がある場合は落下した実を早めに回収し、クマの餌場を作らないことが効果的です。こうした地道な対策が積み重なって、最終的にクマの出没を予防します。 さらに地域での人間活動が低下すると、荒れた里山がクマの隠れ家となりやすいという問題もあります。定期的な草刈りや倒木の処理など、適度に人の手が入った環境を保つことがクマを遠ざけるうえで役立ちます。地域全体で協力して里山管理を見直すなど、長期的な視点に立った取り組みが鍵となるでしょう。...

鳥インフルエンザや口蹄疫、豚熱（CSF）といった特定家畜伝染病は、生産者の皆様にとってはもちろん、報道等によって一般消費者にも広く認知されるようになりました。 これらの伝染病が発生すると、生産者は多大な経済的損失を受けるとともに、風評被害のリスクも生じます。特定家畜伝染病以外の病気においても、増体量や繁殖成績の低下などによる経営への影響は決して無視できるものではありません。 家畜の伝染病による被害をできる限り減らすために、私たちは何を知っておくべきなのでしょうか？家畜衛生分野の研究を行い防疫の専門家である、宮崎大学農学部獣医学科の末吉益雄教授にお話を伺いました。 末吉 益雄（すえよし ますお）教授 プロフィール 2012年4月、宮崎大学農学部獣医学科の教授に着任。家畜衛生分野の研究に長年携わり、同分野の第一人者として家畜伝染病のモニタリングや情報提供を通じて防疫の重要性を発信する。 教壇に立ち人材育成に携わるだけでなく、防疫へのリテラシー向上に取り組むべく、現場レベルでも精力的な活動を続けている。 ※宮崎大学農学部獣医学科 産業動物衛生学研究室ホームページはこちら 病気になってから治療・対処するのではなく、その前の段階で予防する 今回は、当社リファクトリーの安田が聞き手となり、国内の伝染病の現状をはじめ、防疫のポイントや今後の防疫体制への提言などを対談形式でお伺いしました。 ※本体談中は感染症対策のためマスク着用にて実施いたしました。撮影時のみマスクを外しております。 ◎末吉教授は長年防疫に関する研究に取り組まれてきたと伺いましたが、まずは現在取り組んでいる研究内容からお聞かせください。 末吉教授：私の研究は、動物を病気から衛ること、例えるならば人間の保健所の役割のように「定期健康診断」をベースに動物の健康保持に務めることです。広く認知されている高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの家畜の悪性伝染病はまん延防止のため、そもそも治療対象となっておらず殺処分措置がとられますが、それ以外の動物の疾病についても病気になってから治療するのではなく、その前の段階で予防することで動物の健康を衛っていくことが究極の目的です。 具体的には、モニタリングを通じて、病気が起きる前の段階で「病原因子はないか」「防疫上の欠点はないか」といったことを数値化・見える化して発表･啓発していくことに取り組んでいます。悪性伝染病が発生してしまった場合は、まん延防止のために、申し訳ないけれども殺処分をしなければなりません。そうなる前の段階で、できる限り防疫をすることで、動物はもちろん生産者の方の生活を守ることに繋げていくのが、私の研究です。 ただ、防疫や予防という考え方は、治療に比べてなかなか周知していくことが難しい側面があります。例えば、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する議論は、予防という考え方を伝える難しさがよく現れた事例ではないでしょうか。 ワクチンを打つことで重症化のリスクは下げることができますが、それは感染防止ではありません。しかし、ワクチンを打てば感染しないと間違って理解している方が少なくありません。 原則として、予防はその疾病が起きる前の措置です。なので、「予防したから発生しないのか、予防しなくても発生しなかったのではないか」と、されてしまいがちです。発生後のワクチンによる予防の成果も治療と違い、すぐには見えづらいため、直接的評価は難しいです。 ◎たしかに、人間心理としてどうしても何かが起こってからでないと危機感が高まらない側面はありますね。 末吉教授：そうした意識をどう変えていくのかは、大切な部分だと考えています。 私は、生産者の方や防疫に携わる方にお話をさせていただく際に、そもそも、消毒と滅菌の違いをご存知ですか？という質問をさせていただきます。 滅菌とは、存在する微生物をすべて除去してしまうことを言います。一方の消毒は、微生物の数を減らし、感染症を引き起こさない水準にまで病原微生物を殺菌や減少させることを言います。 つまり消毒をしたからといって、すべての微生物が除去される訳ではないということです。このことが分かっていると「消毒マットを踏んだらもう大丈夫」という考え方ではなく、より本質的な防疫に取り組む気付きを与えることができます。 こういった部分を、データやエビデンスを使って丁寧に説明していくことも私の役目だと考えいます。積極的に情報を公開して、信頼関係を築くことで、防疫への意識を高めるきっかけにしてもらえればと思っています。 これからの時代は自分たちから積極的に防疫に取り組んでいく姿勢が大切 ◎ここから、国内の家畜伝染病の動向についてお聞きしたいと思います。先日（2021年11月12日に対談）、秋田県で鳥インフルエンザが発生しましたが、日本国内での鳥インフルエンザの傾向について伺えますか。 末吉教授：日本の高病原性鳥インフルエンザのまん延は、人やトラックを介してのものはほとんど発生していません。この防疫力は世界でも抜きん出ています。 例えば、過去にオランダでは3,000万羽の鶏が処分されたことがありましたが、これはトラックなどを介してウイルスがまん延・拡散したことが大きな一つの要因です。 日本では高病原性鳥インフルエンザが発生した場合でも、各個撃破ができており「人」や｢車｣を介しての伝播防止の部分はしっかり対応が行き届いています。ただ、油断禁物です。これはしっかりしているからできているわけで、しなくても出ないのではないかと止めてしまうと、とんでもない事態となるリスクがあります。 さらに注意しておきたいのが、カモや野生動物からのウイルスの農場内/鶏舎内への持ち込みです。人や車を介してのまん延だけではく、侵入防護柵の設置やメンテナンス、環境整備に力を入れることで、ウイルスの持ち込みを防止していくことが大切となります。 例えば、カモが飛来する沼や池等の水辺が近い場合、そこを訪れるイタチやテン、タヌキやイノシシなどの野生動物がウイルスを養鶏場に持ち込む恐れがあります。こうした野生動物の侵入を防ぐことが、国内での鳥インフルエンザ対策では重要なポイントでしょう。 ◎末吉教授がその他に懸念している伝染病はありますか？ 末吉教授：国内では豚熱が依然として拡大しており、油断できない状況にあり、まだまだ対策やデータの分析を進めていく必要があります。 それから、アフリカ豚熱の状況は特に注視しています。ヨーロッパでは10年かけてまん延しましたが、アジアではわずか2年でほとんどの国に感染が拡大しました。 まだ国内での感染は確認されていませんが、動物検疫所ではウイルスの遺伝子や生きたウイルスが海外旅行客の手荷物から確認されています。いつ国内で感染が発生してもおかしくない状況です。 現在は新型コロナウイルスの影響でインバウンドが止まっていますが、今後海外渡航や入国規制が解除されればリスクが一気に高まるのではないかと懸念しています。もし感染が確認された場合、それが養豚場で早期発見できれば、封じ込めができますが、野生のイノシシで発生した場合は豚熱のように感染が広がる恐れがあります。アフリカ豚熱は豚熱と比べて、致死率が非常に高いのが特徴です。確実に感染拡大しますが、厄介なのが、感染速度が遅いということ。一気に感染が拡大しない分、発見が遅れてしまう恐れがあります。その場合、気付かないうちに静かに感染が広がり、国内に定着してしまう可能性も考えられます。 それから、アフリカではダニがアフリカ豚熱を媒介している事例が報告されています。もし、感染ダニが定着すれば、風土病になる恐れも否定できません。そうなると、野生動物対策以上にコントロールが難しくなってしまうでしょう。 ◎そうした海外からのリスクをしっかり認識して、対策や予防を講じておくことが重要となる訳ですね。...

野生鳥獣による農作物の被害額は令和3年度で約155億円（農林水産省統計）と、未だに高い水準を保っています。イノホイの鳥獣対策マガジンでは、こうした被害の対策に取り組む企業や団体をご紹介しています。 今回は宮崎県の「鳥獣被害対策支援センター」がおこなっているさまざまな活動をご紹介させていただきます。これから鳥獣被害対策に取り組まれる方や、地域ぐるみでの対策を検討されている方には特に役立つ情報となっていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。 鳥獣被害対策支援センター設置の経緯 平成20年頃、宮崎県では鳥獣被害が深刻化。それまで県庁では農林作物や林業の被害などのさまざまな課題に対して複数の課に分かれて対応していましたが、平成22年度に関係部局が連携し、総合的かつ効果的に被害対策を推進するため、「被害対策プロジェクト」に取り組むことになりました。 こうした流れの中で技術的なフォローをする部署の必要性が高まり、平成24年に鳥獣被害対策支援センターが新設されました。当初は県林業技術センター内に設置されましたが、組織改革により平成30年に宮崎県総合農業試験場内に移管しています。 鳥獣被害対策に“面”でとりくむための技術指導 支援センターは鳥獣が来ないようにするソフト面・技術を集落に伝えていく役割が大きいといいます。鳥獣対策は集落、“面”でのとりくみが必要です。被害にあっている一軒一軒を回って対策をおこなっても、隣の圃場が鳥獣を呼んでしまうようでは効果が低くなってしまいます。そこで支援センターがおこなっているのが、“集落への技術指導”です。 例えば、集落にある圃場をワイヤーメッシュでまとめて囲う場合、住民の方が国の事業に申請を出して自力で設置されることが多いため、支援センターでは柵を設置するルートや効果的な張り方などを助言しています。 宮崎県には西臼杵支庁と農林振興局という各地域の事務所があり、住民の方から相談を受けた市町村と事務所の職員で「こういう対策をしていこう」「勉強会をしよう」となったときに支援センターに要請がきます。そうした時に講師として話をしに行ったり、支援センター内で電気柵などの研修会をおこなったりしているのだそうです。 また、住民の方の中には時折「柵を張れば防げるだろう」という誤った認識をお持ちの方もいらっしゃるため、研修では「柵を張ったら終わりではないんですよ。張るルートも大事ですし、張った後の管理が特に大事なんですよ」と伝えているといいます。 その他にも支援センターでは捕獲セミナーをおこなっています。捕獲の技術や狩猟の話というよりも、“山の10頭より里の1頭”、「被害を加える個体を捕獲するにはどうするのが一番良いのか」というところに重きを置いているのだそうです。 防護柵設置の前にやるべき“動物を寄せつけない対策”を啓蒙 宮崎県の令和3年度の鳥獣被害額は約3億8,300万円。被害額はやや減少傾向にありますが、数字として表れない部分では、被害によって営農意欲が減退してしまうという問題が深刻化しています。支援センターの職員は「来年は農業を辞めようと思っている」という声を聞くこともあり、そうした声を聞くと「何とかしなければ」とより一層対策に力が入ると話されていました。 鳥獣被害を防ぐには、「家庭内の残飯や取り残した農作物等を放置しない・動物が身を隠せる場所をなくす・集落全体でとりくむ」といった、そもそも“動物を寄せつけない対策”が非常に重要です。支援センターではこうした基本的な対策を分かりやすく伝えるために、動画やマニュアルを作成してWeb上に公開したり、「鳥獣センター通信」という機関紙を年に4回発行したりと、さまざまな形で情報発信しています。 鳥獣保護区等位置図をGoogle Mapで公開 支援センターではこれまで鳥獣保護区等位置図を紙媒体やPDF形式で配布していましたが、「紙では見づらい」「現在地と保護区の確認がしづらい」という声が相次いだことから、電子版（Google Map）を公開しました。10月中旬の公開からすでに18,000回表示されています（令和5年6月20日時点）。特にご高齢の方から良い評価をもらっているのだそうです。 本州で似たとりくみをおこなっているところはシステム会社などに委託して管理しているそうですが、支援センターでは国土交通省の鳥獣保護区データをもとに独自で作成・管理しています。作ったばかりでまだかゆいところに手が届かない部分もあるため、今後もブラッシュアップしていく予定とのことです。 編集後記 今回は宮崎県の鳥獣被害対策支援センターがおこなっているさまざまな活動をご紹介させていただきました。一人ひとりが対策を心がける“点”も大切ですが、それを集落全体で取り組むことで“面”となり、より効果的なものになるのだなと改めて感じました。取材にご協力いただきありがとうございました。