鳥獣被害防止対策のための交付金について～鳥獣被害防止総合対策交付金

2018年8月14日

人里に出没して農作物を荒らす野生鳥獣の増加・拡大によって、農作物被害額は毎年約200億円ほどで推移しています。農林水産省が公開している直近の被害状況（2016年度）については、被害金額が約172億円で前年度に比べ約5億円減少ですが、依然として多くの被害が生じている状況です。
また、被害額の約7割が、シカ、イノシシ、サルによるもので占められています。

全国各地で被害対策が講じられていますが、それでもなお被害が継続して発生している要因として、野生鳥獣の生息域が拡大したことや狩猟による捕獲圧の低下、過疎化・高齢化による耕作放棄地の増加などが指摘されています。

そこで農林水産省は、鳥獣被害を軽減することを目的として、鳥獣被害防止のための事業を実施する団体を交付金により支援しています。

対象団体は事業計画等を申請することによって、国から「鳥獣被害防止総合対策交付金」が各都道府県を通じて交付されます。

交付の対象団体

鳥獣被害防止事業の実施主体（地域協議会、地域協議会の構成員）が交付対象となります。
なお地域協議会とは、地方公共団体、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、試験研究機関、狩猟者団体等関係機関、集落の代表者などで構成される組織・団体のことで、以下を満たしている必要があります。

代表者が決められていること
事業の実施や会計手続を適正に行うことのできる体制をもっていること
協議会としての意志決定の方法、事務処理及び会計処理の方法及び責任者、財産の管理方法、公印の管理及び公印の使用の方法及び責任者、内部監査の方法を明確にした組織の運営等に係る内容が記載された規約が定められていること
事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みや体制が整備されていること

交付金の対象となる事業

以下に示すような事業を実施する際に必要な経費に対して、交付金が交付されます。

1. 鳥獣被害防止対策支援事業

柵（防護柵、電気柵等）、捕獲獣の処理加工施設、捕獲技術高度化施設（射撃場）等の整備
捕獲機材（罠、檻・移動箱等）の購入・設置費
捕獲活動経費の直接支援
追い払いなどの地域ぐるみの被害防止活動
ICT等を用いた新技術実証活動
人材育成活動など

交付率

都道府県へは定額交付、事業実施主体への交付は事業費の１／２以内とされています。※条件によって、一部定額交付となる場合があります。

2. ジビエ倍増モデル整備事業

2018年度はジビエ倍増モデル整備事業に対しても交付されます。国は捕獲した獣をジビエとして有効に活用するため、2016年度のジビエ利用量（1283トン）を2019年度に倍増させる目標を掲げています。
ジビエの安定供給を実現するため、選定された先行モデル地区に対して、捕獲や処理加工、衛生管理に関わる人材の育成や、拠点となる処理加工施設の整備、「移動式解体処理車」（ジビエカー）の導入などが交付金により支援されます。

2018年度に選定されたモデル地区

ジビエ利用モデルとして、以下の17地区が選定されています。
▽北海道空知地区
▽長野市
▽石川県南加賀地区
▽岐阜県西濃ブランチ
▽三重県伊賀市・いなべ市
▽京都府・大阪府＝京都丹波・大阪北摂地区
▽京都府中丹地区
▽兵庫県内広域
▽和歌山県紀北地区
▽同県古座川町
▽岡山県美作地区
▽鳥取県東部地区
▽徳島県内広域
▽熊本県内全域
▽大分県内全域
▽宮崎県延岡地区
▽鹿児島県阿久根地区

事業評価結果の公表

鳥獣被害防止総合対策交付金実施要綱（平成20年3月31日付け19生産第9423号農林水産事務次官依命通知）別記1の第6の1の(5)の規定に基づき、交付金を受けた事業は評価結果が公表されます。
この評価は、鳥獣被害防止総合対策交付金対象事業を実施した事業実施主体が鳥獣被害防止計画に定められた目標の達成状況について、目標年度の翌年度において、自ら評価を行ったものになります。

以下に公表されている結果の一部を紹介させていただきます。
徳島県：クリックでPDFダウンロード
愛媛県：クリックでリンク先にとびます
熊本県：クリックでリンク先にとびます
鳥取県：クリックでリンク先にとびます
岩手県：クリックでリンク先にとびます
福岡県：クリックでリンク先にとびます
青森県：クリックでリンク先にとびます
高知県：クリックでリンク先にとびます
鹿児島県：クリックでリンク先にとびます

交付についてより詳しく知りたい方は、農林水産省ホームページや、各都道府県のホームページ等に記載されております交付要綱等をご確認ください。

なお、イノホイでは罠の購入に必要なお見積りも随時承っております。こちらのフォームからお気軽にご依頼ください。